コラム

 公開日: 2015-10-08 

<注意!> マイナンバー詐欺、発生中!-職員の皆様にお知らせ下さい-

★公益法人専門のいずみ会計事務所
税理士の浦田泉です。
■公益法人会計.com: http://koueki-kaikei.com/


10月から始まるマイナンバー制度。
これまで、いずみ会計では、コラム等を通じてマイナンバー制度についてご紹介してきましたが、一般的にきちんと認知されているか、というと微妙なところではないでしょうか。

実は、かねてより私が危惧しておりましたのが、マイナンバー制度開始にまつわる詐欺事件が発生するのではないか?ということ。
調べてみると、国民生活センターなどには、すでにいくつかの事案が相談されているようです。

昨年10月、というかなり早い段階から、マイナンバー制度関連の相談が全国の消費生活センターに寄せられており、相談者の多くは高齢者だと言います。

具体的な手口として、電話で次のようなことを言われた、という事案が発生しているようです。
●「番号の手続きをしないと刑事問題になる」
●「番号の管理が必要なので、任せてほしい」
・・・など

中には、行政機関の職員を名乗る人物が直接訪問するケースもあるといいます。
●「制度の開始に伴い個人情報を調査している。資産や保険の契約情報を把握する必要がある」と言われた
●税務署職員を装った者からの「年金・マイナンバー制度アンケート等」と称する不審な電話や「振り込め詐欺」が発生している
・・・など

国民生活センターは、「制度を詳しく理解していないことにつけこみ、不安や混乱に陥れる手口」(私も同じように思っていました!)の詐欺が発生しており、さらに残念なことですが「今後、番号の通知や運用開始の時期が近づくにつれて不審な電話などが増えることが予想される。」とも分析しています。

 特定個人情報の取り扱いを監視する政府の第三者機関である特定個人情報保護委員会は、「マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されている」と、制度の基本を改めて強調。
「マイナンバーを提供(他人に教えるなど)する際は、しっかりと提供相手と利用目的を確認して」と呼び掛けています。
また、国税庁も「税務職員が年金・マイナンバー制度アンケート等と称して電話することはありません。」と説明しています。

マイナンバーに関して不審な電話や訪問があったらば、国民生活センターや特定個人情報保護委員会、国税庁などにお問い合わせ下さい。
特に身近に高齢者がいる場合などは、「マイナンバーの詐欺が結構あるらしいよ」と話題にすることも、結構な注意喚起になると思います!


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