コラム

 公開日: 2015-10-01 

領収書や請求書のファイルが場所をとる!何とかしたい-公益法人の経理実務-

★公益法人専門のいずみ会計事務所
税理士の浦田泉です。
■公益法人会計.com:http://koueki-kaikei.com/


領収書や請求書、見積書等(以下、国税関係書類といいます)は、一定期間の保存が義務づけられています。
そのため、大量の領収書や請求書でも保存せざるを得ず、気づいたら領収書ファイル等がロッカーを占領している・・・ということも、よくあるかと思います。

こうした国税関係書類の保存方法の一つとして「電子帳簿保存法によるスキャナ保存」というものがあります。
国税関係書類について、真実性・可視性を確保するため、一定の要件の下、スキャナによる保存(スキャナを利用して作成された電磁的記録による保存)を認めるものです。
平成27年度の税制改正で初めての要件緩和等が行われました。主なポイントは以下の通りです。

(1)スキャナ保存の対象となる国税関係書類の範囲
これまで、契約書・領収書等の国税関係書類については、記載金額が3万円未満のものに限りスキャナ保存の対象となっていましたが、今回の改正により金額に関わらず全てスキャナ保存の対象となりました。

(2)スキャナ保存要件の緩和など
スキャナ保存の際に必要とされていた電子証明が不要になります。(ただし、電子署名を廃止した一方で、タイムスタンプを付すことが必要となりました。)
また、保存要件を緩和する一方で、いわゆる「適正事務処理要件」を満たす必要があります。

(3)適時入力方式に係る要件の緩和など
見積書などの一般書類をスキャナ保存する際に白黒階調(いわゆるグレースケール)による読み取りが認められるようになり、書類の大きさ情報の保存も不要になりました。

大量の領収書や請求書をスキャナでデータ保存できれば場所をとることもありません。
条件も緩和され、これは便利!・・・なように思えますが、何点か注意が必要です。

まず、改正後の要件でスキャナ保存をするためには、電子データの保存により書類の保存に代える3カ月前の日までに「申請書」を提出する必要があります。
つまり、申請書を提出して3カ月経ってからでないとスキャナ保存ができないのでご注意下さい。

次にタイムスタンプ。
タイムスタンプをシステムに導入することはそれほど難しくないのですが、タイムスタンプは認定業者でなければ発行できないのです。
つまり、タイムスタンプを付すためには外部委託するしか方法がありません。当然、書類の量に応じてコストもかかります。(1枚いくら、のようなカウントのところが多いかと思います。)

また、たまった1年分などをまとめてスキャン委託し、電子化した後で原始帳票類を破棄するなどの運用は、現在認められていないため、事務的な効率についても考えなければいけません。

スキャナ保存は一見便利に見えますが、コストや事務負担など、総合的に判断した上で導入することをオススメします。


■この記事について、もっと詳しく知りたい方のご相談、承ります!(完全予約制)▼▼
http://koueki-kaikei.com/mailform/

★いずみ会計の公益法人顧問先さまの一部をご紹介しております!こちらから▼▼
http://koueki-kaikei.com/clientvoice/


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

▼▼公益法人専門のいずみ会計事務所への
ご相談はコチラから!お気軽にどうぞ▼▼
http://koueki-kaikei.com/mailform/

<いずみ会計事務所>
〒102-0084東京都千代田区二番町1-2番町ハイム737
TEL : 03-5210-2511 FAX : 03-5210-2513
公益法人専門の総合相談室・いずみ会計事務所HP
公益法人会計.com:http://koueki-kaikei.com/

この記事を書いたプロ

いずみ会計事務所 [ホームページ]

税理士 浦田泉

東京都千代田区二番町1-2 番町ハイム737号室 [地図]
TEL:03-5210-2511

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
メディア事例

税理士向け / 開業支援・営業支援 セミナー「私の開業体験シリーズ」サンプル動画に掲載されました。(2011年11月)■ TACプロフェッショナルネットワーク http://prone...

お客様の声

いずみ会計のお客様の中には、 すでに移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。 昨年12月に内閣府の答申を受けた財団法人豆腐会館さんに、その移行認可の体験...

 
このプロの紹介記事
いずみ会計事務所・税理士浦田泉・公益法人の会計税務

税務・会計処理の懸念を払拭して、健全な公益法人運営を(1/3)

 地下鉄麹町出口からすぐ。この交通至便な場所に事務所を構えるのは起業家から小・中規模の企業、NPO法人まで幅広い顧客をもつ浦田泉さん。公益法人協会の委員や内閣府の相談員を務めるなど「公益法人の税務・会計のエキスパート」として活躍する税理士で...

浦田泉プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

公益法人(財団・社団)の会計・税務を専門的にサポート

事務所名 : いずみ会計事務所
住所 : 東京都千代田区二番町1-2 番町ハイム737号室 [地図]
TEL : 03-5210-2511

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

03-5210-2511

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

浦田泉(うらたいずみ)

いずみ会計事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
義務です!代表理事は理事会で業務執行報告を!-公益法人の運営実務-

法人法上、代表理事は原則として3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する義務があります。...

[ 運営実務 ]

法人役員の皆様、こんなことしていませんか?「善管注意義務違反」-公益法人の運営実務-

公益法人専門の税理士、浦田泉です。★公益法人会計.comはこちら▼http://koueki-kaikei.com/公益法人の役...

[ 理事・監事・評議員 ]

税額控除対象法人になった!でもいつから税額控除が適用できるの?―公益法人の経理実務―

★公益法人専門のいずみ会計事務所税理士の浦田泉です。■公益法人会計.com:http://koueki-kaikei.com/公...

[ 公益社団・公益財団 ]

作成は義務なのに作成していない法人多数?!「計算書類の附属明細書」-公益法人の経理実務-

公益法人専門のいずみ会計事務所 税理士の浦田泉です。法人法により作成が義務付けられている「計算書類の附...

[ 経理現場のお仕事 ]

公益法人特有の、「正味財産増減計算書の会計区分」って何?-公益法人の経理実務-

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)については、法令等の要請により、必ず正味財産増減計算書に会計区分を設...

[ 公益社団・公益財団 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ