コラム

 公開日: 2015-09-24 

法人番号の通知・公表等のスケジュール、発表-公益法人とマイナンバー-

★公益法人専門のいずみ会計事務所
税理士の浦田泉です。
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いわゆる法人のマイナンバーといえるのが「法人番号」です。
この法人番号を付番している国税庁が、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを発表しました。

すでに設立されている法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。
最も早いのが主たる事務所が千代田区・中央区・港区にある法人、次いで東京23区、23区以外の東京都内・・・と続き、東京都以外の道府県は北から順に通知される予定です。
ちなみに、法人番号指定通知書の差出人は、国税庁長官官房企画課法人番号管理室となります。

また、法人番号は広く一般に利用できるように、ということが特徴です。
そのため、10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、通知したものから順次、情報が公表されます。

「国税庁法人番号公表サイト」で公表される情報は「基本3情報」と呼ばれる3つの情報で、具体的には(1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所の所在地、(3)法人番号の3点になります。
平成27年10月26日(月)以降、順次、法人番号指定通知書の発送が完了した地域の情報を検索・閲覧することができるようになります。

ここで注意したいのは、法人の名称や主たる事務所の引越を行った法人。
必ず登記を行って下さい!

うっかり登記をし忘れて、古い住所に法人番号通知が届いてしまったり、インターネット上に昔の名称や古い住所が公表されてしまう、という可能性もありますので、ご注意下さい。


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