コラム

 公開日: 2015-09-10 

原則、通知カードは住民票の住所地に送られます!-公益法人とマイナンバー-

★公益法人専門のいずみ会計事務所
税理士の浦田泉です。
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いよいよマイナンバー制度が導入され、私たち個人にも、今年10月5日以降、「マイナンバー」が記載された「通知カード」が送付されます。

通知カードは、住民票の住所に簡易書留で郵送されます。
そのため、住民票の住所と異なるところ(居所)に居住している方は、居所のある市区町村へ住民票を異動していただくことが基本となります。

ただし、東日本大震災の被災者やDV被害者等、長期間医療機関に入院されている方など、住民票を残したまま別の場所に居住している方は、住民票の住所地では通知カードを受け取ることができない上、住民票の住所地に送付された通知カードをDV等の加害者が受け取ってしまうことも想定されます。

そこで、
・東日本大震災による被災者
・DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者
・一人暮らしで、長期間医療機関・施設等に入院・入所されている者
など、やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることができない方は、居所に送付することが可能となっています。

居所に送付を希望する方は、本人確認書類等を添付した「居所情報登録申請書」を9月25日(金)までに住民票のある市区町村に持参又は郵送(25日必着)し、居所登録を行って下さい。

詳しい手順や書類のダウンロードは、総務省のホームページをご参照下さい。
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/08.html

なお、DV等被害者の方は、転入した市区町村に対して「DV等支援措置」を申し出てください。
申出により「DV等支援対象者」となった場合には、ご自身の転入先の新しい住所について、加害者が「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票の写し等の交付」及び「戸籍の附票の写しの交付」の請求によって知ろうとしても、これらの請求を制限する措置が講じられます。

公益法人の職員にはもちろん、シェルター事業などを行っている法人は利用者の方にも影響しますので、ぜひ周知徹底をお願いします!


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