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 公開日: 2015-08-06  最終更新日: 2015-08-07

職員等にも「本人確認」が必要って本当?!-公益法人とマイナンバー-

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いよいよ本格的な運用がはじまる「マイナンバー制度」。
法人が個人のマイナンバーを取得する際には本人確認が必要となります。

法人の職員等も例外ではありません。
原則として、本人確認は必要となります。

とはいうものの、職員等の場合は、雇用契約を締結した段階で本人であることの確認を行っているのが一般的ですよね。
そのため、雇用関係にあることなどの事情を勘案し、人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者(国税庁など)が認める場合は、身元確認書類の提示は省略できます。

本人確認は、原則として、職員等からマイナンバーの提供を受けるたびに必要です。
ただし、2回目以降については、個人番号カードや通知カードの提示を受けることが困難な場合には、過去に本人確認を行って作成したファイルにより番号確認を行うことなども認められます。

加えて、身元確認も一般的には省略できることから、2回目以降は大きな負担にはならないと考えられます。

ちなみに、本人確認を行う場合、身元確認書類として番号カードの提示(平成28年以降に申請により発行されます)、又は通知カードと身元確認書類(免許証やパスポートなど)の提示、番号確認書類(マイナンバーが記載された住民票など)と身元確認書類の提示・・・などの方法を受けて下さい。


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