コラム

 公開日: 2014-10-16 

公益認定を受けるための条件―公益認定の実務―

認定法第5条に「公益認定の基準」として公益認定を受けるための条件が記載されています。
主な基準は以下の通りです。

・公益目的事業を行う事を主たる目的とすること
・公序良俗に反するような事業を行っていないこと
・公益目的事業が黒字でないこと
・行う事業のうち公益目的事業の割合が50%以上であること
・使い道の定めのない資産を保有しすぎないこと
・同一親族や同一団体の理事が、理事総数の3分の1を超えないこと
・理事、監事、評議員に対する報酬が民間企業に比べて不当に高額でないこと

…とはいうものの、実務的には一筋縄ではいかないことが多い!のが現実です(^^;;

例えば、使い道の定めのない資産を保有しすぎないとはどのような資産をどの程度持ってよいのか、
不当に高額でない報酬とはどのくらいか
―などの数値的な課題を具体的にクリアしなければなりません。

また、公益目的事業とはどのような事業か、ということが論点になることが、実は結構な数あります。
法人としては公益目的事業だ!と思っていたものが認められない、なんてこともよくある話です。

こうした事態をクリアするためにも、公益認定の際には
経験豊富な専門家に相談することをおススメいたします!


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いずみ会計事務所 税理士 浦田 泉(Urata Izumi)

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