コラム

 公開日: 2014-04-17  最終更新日: 2014-05-20

代表理事の事業が失敗、理事にも損害賠償責任が?!-公益法人の運営実務-

ある公益法人で行っていた事業に大きな損失が出たそうです。
なんでも代表理事が中心となって進めていた事業で、理事会には簡単な報告だけがされており、事業の詳細については代表理事以外よく理解していないとのこと。

こんなときに、代表理事以外の理事はどのような責任を負うことになるのか、が気になるところです。

そもそも理事は、法人に関して「善管注意義務」を負うものとされています。
この善管注意義務の一環として、理事は法人全体の業務に関し、法人に不利益が生じることを防止するため、他の理事や使用人・従業員を監督・監視する義務を負います。

そして、法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実がある、と発見したときは、直ちにその事実を社員(監事を置く法人なら監事)に報告する義務があります。

そのため、事業を行うことに賛成しただけの理事であっても、代表理事の業務執行を監督・監視していく義務は当然にあると考えられます。
代表理事が行っていた事業が失敗し、法人に損失を与えた場合は、この義務を怠ったものとして損害賠償責任が肯定される余地が出てきます。

かといって損害賠償責任が心配で事業は一切行わない-なんてことになったら、法人そのものの発展が妨げられてしまい、本末転倒です。

そこで、理事の責任追及の場面では、株式会社の取締役に関する、いわゆる「経営判断の原則」が考慮されるべきであると考えます。

「経営判断の原則」とは、善管注意義務が尽くされたかどうかは、行為当時の状況に照らして、合理的な情報収集・調査・検討などが行われたか、及びその状況と理事に要求される能力水準に照らして不合理な判断がされなかったかを基準になされるべき、というものです。

つまり、理事会での簡単な報告だけで安易に賛成するのではなく、新規事業に関して十分な情報収集、調査、検討を加え、その上で合理的な判断を下すことが、善管注意義務を果たしたことにつながるのです。
もし、理事会等の検討だけでは不十分と感じたならば、自ら積極的に情報収集等に動くことも、後に損害賠償責任を追及されないためにも重要です。



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