コラム

 公開日: 2013-12-26  最終更新日: 2014-01-09

会計監査人(2)-設置義務要件に該当しなくなった場合

法的に会計監査人を設置する義務が生じる場合とは、法人法上「大規模法人(負債の部の合計額が200億円以上)は、会計監査人を置かなければならない」と定めています。

ただし「毎事業年度における当該法人の収益の額(中略)、いずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない」とありますので、ただし書きに該当するときは置かなくても差支えありません。

ここで「毎事業年度」というのは一度置いたときは絶対毎年設置しなければならない、ということではありません。
該当する事業年度は置かなくても法的には差支えない、ということです。

とはいえ会計処理には継続性の原則がありますので、毎年のごとく置いたり置かなかったりするのは不適切です。

また、経理や決算上の指導や助言等は必要になるかと思いますし、会計監査人の先生との関係もありますよね。

該当しない年度になったからといって置いたり置かなかったりを繰り返すことは実務的にも現実的ではないと思います。

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