コラム

 公開日: 2013-12-19  最終更新日: 2014-01-09

会計監査人(1)-会計監査人を置かなければならない場合

法的に会計監査人を設置する義務が生じる場合とは、法人法上「大規模法人は、会計監査人を置かなければならない」と定めています。
大規模法人とは貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上の法人をいいます。

また、損益計算書の収益の部、費用・損失の部がそれぞれ1000億円、貸借対照表の負債の部が50億円に達する一般法人が公益認定を申請する場合も会計検査人を置く義務があります。
一般法人が認定法により認定を受けようとするときは認定法上、「会計監査人を置いているものであること」という基準があり、原則として置くこととなっています。

法的な設置義務がない場合は、「定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置く事ができる」とあります。
つまり、法人法上、法的な設置義務がない場合でも法人の判断で会計監査人を置く事ができます。

ちなみに会計監査人は、監査法人か公認会計士でなければなりません。
会計監査人は法人の計算書類を監査し、会計監査報告を作成しなければならず、また監事と意見を異にするときは定時社員総会に出席し意見を述べることができます。

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