コラム一覧

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過去の15件

一時的に会議室をレンタルして受けた謝礼の取り扱い-公益法人税制-

公益法人等が、建物の一部を、時間を限って他人に貸し付けた場合は、原則として「席貸業」として収益事業に該当し、法人税の課税対象となります。貸会議室などが一例として挙げられます。しかし、「たまたま頼まれて、半日ほど会議室を貸したら謝礼をもらったのですが…」というようなケースの... 続きを読む

公益法人税制

2016-12-01

公益法人の税務調査、増加傾向に?!-公益法人の税務調査-

「公益法人には税務調査がない」と誤解されている方、少なくありません。しかし、公益法人にも税務調査はありますし、調査数は増加傾向にあるといえます。国税庁が、「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。その中で、公益法人の法人税の実地調査について、平成27... 続きを読む

公益法人税制

2016-11-17

代表理事の引越し、法人の登記も必要です―公益法人の運営―

★公益法人専門のいずみ会計事務所税理士の浦田泉です。■公益法人会計.com:http://koueki-kaikei.com/代表理事が引越しをした―これは、代表理事のプライベートの問題だけではなく、法人でも手続きが必要になります。公益法人・一般法人ともに、代表理事の住所は登記事項とされているた... 続きを読む

運営実務

2016-11-03

理事会の設置は必須ではない?!-公益法人の運営実務-

公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人については、理事会は設置しなければならないとされています。しかし、一般法人法上、一般社団法人には、理事会を置かなければならないという決まりはありません。そのため、一般社団法人の中には理事会非設置法人もあるのです。とは言うものの... 続きを読む

運営実務

2016-10-27

臨時社員総会、どんなときに開くの?-公益法人の運営実務-

公益社団法人、一般社団法人は、年に1回、一定の時期に定時社員総会を行うことが義務付けられています。しかし、定時社員総会までに時間的に待てない事項や、その時点で社員の総意を諮りたいような重要な事項がある場合は、臨時社員総会を開くこととなります。臨時社員総会の開催事由は次... 続きを読む

運営実務

2016-10-20

自治体に貸す駐車場の賃貸料収入の取り扱い-公益法人税制-

不動産をその用途、用法に従って他の者に利用させ、対価を得る事業は、収益事業の「不動産貸付業」であり、そこから生じる所得については法人税課税の対象となります。そして不動産貸付業には、国や地方公共団体に対し、直接貸し付けられる不動産の貸付業は、収益事業には該当しないという例外規... 続きを読む

公益法人税制

2016-10-13

公益法人の事業の「今」を見る-公益法人の調査結果-

平成27年「公益法人の概況及び公益認定委員会の活動報告」が公表され、現在の公益法人の概況が明らかになりました。今日は公益法人が、どのような公益目的事業を、どのように行っているのか?についてレポートいたします。公益法人が行っている公益目的事業を事業目的別(23事業)に見ると... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-10-06

ご存知ですか?公益法人の数-公益法人の調査結果-

平成27年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」が公表され、公益法人に関するさまざまな概況がわかりました。その中で、今日は法人数についてお話しいたします。活動報告によると、公益法人数は9,397法人(前年比+約100、平成27年12月1日現在)であることがわかりました。... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-09-29

公益財団法人、「2事業年度連続」だと強制解散になるポイント-公益法人の運営実務-

「財産の集まりに対して法人格を付与する」という制度の趣旨から、300万円以上の純資産額(正味財産額)を維持しなければならない公益財団法人。もし、純資産額が300万円未満となってしまったら、どうなるのでしょうか?結論から言いますと、300万円未満になったから即解散、ということはあ... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-09-01

「公益法人Information」の電子申請、エラーが出て使えない?!-公益法人の経理実務―

公益認定等に係る申請、届出、提出及び請求等の手続を行うことのできる「公益法人Information」の電子申請窓口。書類の提出や請求でつかっている法人も多いかと思います。しかし、久しぶりに使ってみたらエラーが出てしまい、書類が提出できない、という方のお話もよくききます。今までは問... 続きを読む

経理現場のお仕事

2016-08-25

内閣府、公益財団法人日本生涯学習協会の公益認定取り消し-公益法人のトピックス-

内閣府が、公益財団法人日本生涯学習協会(以下、同法人)の公益認定を取り消したことを公表しました。同法人は、公益目的事業として「生涯学習講座の審査、監修及び指導を行い、健全な生涯学習の普及発展に寄与する事業」「生涯学習指導者としてあいふさわしい知識・技術の理解・習得度を審査... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-08-18

内閣府公益認定等委員会の「法人との対話」-公益法人のトピックス-

内閣府公益認定等委員会は、国民・市民のための公益の増進のあり方について、法人の関係者とともに考え、発信するために「法人との対話」を行っています。 「法人との対話」では、公益認定等委員会の委員(以下、委員)が公益法人を訪問し、理事等と法人運営や公益活動等に関する意見交換を行い... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-08-11

公益法人本来の事業でも収益事業課税される?!―公益法人の税務会計―

公益法人等が法人税法に定める収益事業を行った場合、その事業から生ずる所得に対しては、法人税が課税されます。たとえ公益法人の本来の目的たる事業であっても、その事業が法人税法に定める収益事業に該当する場合、生ずる所得については法人税が課税されることとなります。そうなると「... 続きを読む

公益法人税制

2016-08-04

奨学金借用証書に係る印紙税の非課税措置、申請開始―公益法人の税務―

公益法人、学校法人等が実施する奨学金貸与事業について、消費貸借契約書に係る印紙税を非課税とすることが、平成28年度税制改正で実現しました(平成31年3月31日まで)。この制度の要件は、以下の通りです。(要件1)高等学校段階以上の学校に通う学生・生徒を対象にした貸付けであること... 続きを読む

公益法人税制

2016-07-21

公益法人が公益目的事業の一部をやめる場合-公益法人の運営実務-

公益財団法人が公益目的事業の一部をやめる場合は、行政庁に対して変更認定申請を行う必要があります。ただし、当該公益目的事業を廃止した結果、総事業費のうち公益目的事業の事業費の比率(公益目的事業費率)が50%未満にならないよう、注意が必要です。なお、行政庁への申請を行わずに... 続きを読む

公益社団・公益財団

2016-07-14

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 地下鉄麹町出口からすぐ。この交通至便な場所に事務所を構えるのは起業家から小・中規模の企業、NPO法人まで幅広い顧客をもつ浦田泉さん。公益法人協会の委員や内閣府の相談員を務めるなど「公益法人の税務・会計のエキスパート」として活躍する税理士で...

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