コラム

 公開日: 2018-01-11 

野村不動産を特別指導、裁量労働制を不正適用

TBSニュースより

野村不動産を特別指導、裁量労働制を不正適用

 不動産大手の野村不動産が、裁量労働制を適用している社員に対象外の仕事をさせ、残業代も支払っていないなどとして、東京労働局から特別指導を受けたことが分かりました。

 是正勧告や指導を受けたのは、野村不動産の本社と関西、名古屋、仙台、福岡の4つの支社です。労働局などによりますと、野村不動産では企画や調査などを行う社員に裁量労働制を適用していますが、一部で、本来は対象外となる営業などの業務もさせていたということです。

 このため全社的に違法な時間外労働が発生していた上、残業代も支払われていなかったということで、東京労働局は25日、宮嶋誠一社長を呼び出し、特別指導を行いました。野村不動産は「今回の是正勧告と指導を厳粛に受け止め、適切な労務管理に努めてまいります」とコメントしています。

引用ここまで。

野村不動産での、このような裁量労働性の不正適用、
不動産業界には大きな影響が今後あるかもしれません。

正しく計算した残業代を支払うことになるのかどうか
わかりませんが、こんな大手でもわかりやすい法律違反を
するんだとある意味、関心を持ちました。

他のメディアでは600人くらいに未払い残業代の支払いがある
といわれており、裁量労働制は廃止の予定のようです。

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