コラム

 公開日: 2015-09-13 

女性の活躍推進法

女性の登用を促すため、一定規模以上の企業に数値目標の設定を義務付ける女性の活躍推進法が8月28日参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。採用や昇進の機会を増やして女性に力を発揮してもらい、人口減少による労働力不足が懸念される中、日本社会の活力を維持するのが狙いだ。
この法律により、仕事と子育ての両立に向けた環境整備を図るということである。

 企業は、2016年3月末までに目標を定めた行動計画をつくることになっており、かなりタイトなスケジュールでの作業を強いられることになった。

 女性の活躍推進法は、従業員301人以上の企業に、男女による労働時間や勤続年数の差、採用者や管理職に占める女性比率などの現状を把握し、改善すべき点の分析を要請していて、その上で数値目標や取り組む内容を行動計画にまとめ、公表することを企業の義務としている。
従業員300人以下の中小企業は努力義務とし、集中的な対策を促すため2025年度までの時限立法となっている。

 注目すべき点は、国が優れた取り組みをする企業を認定し、事業入札で受注機会を増やす優遇策も盛り混んでいることであることと、国は企業に必要な報告を求めることができ、虚偽の報告をした場合、罰則もあるということである。

 日本では管理職・役員に占める女性の割合が2014年時点で約11%で、諸外国に比べても極めて低い水準である。
保育所の整備や男性の育児休業取得など、就労継続のための環境整備も十分に進んでいないことから、第1子の出産を機に女性の約60%が退職しているという現実を踏まえ、この法律の実効性に期待したい。
自由主義社会を守っていくためには、この社会において女性の飛躍的活躍の場が必要なのである。

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