コラム

 公開日: 2015-03-08  最終更新日: 2015-03-15

適正人件費配分と適正労務管理

 日本経済は好転の兆しが見えてきているものの本格的な回復基調に乗るかどうかは、まだまだ不透明である。
景気のいい悪いにかかわらず、企業は経費の削減努力を続けていかなくてはならない。

 企業の年間予算を考えた時に、経営者、人事担当者の頭を悩ませるのはやはり人件費であろうと思う。
少子高齢化時代の人件費予算の策定は本当に難しいものになっているが、安易な人件費削減策は、法的に大きな火種となり、労務労働トラブル発生の原因となる。

 では、従業員のモチベーションを下げずに結果として人件費の削減を実現するにはどうしたらいいのだろうか。
それはオーソドックスな方法ではあるが、下記の事項をきっちり実施することである。

 1.労働時間の厳格な管理
 2.パートを含む全従業員の人事評価の実施
 3.2の結果に基づいた給与の昇給、降給の実施。賞与支給の実施(賞与支給をする場合)

 従業員の勤務実績を評価し、活躍した従業員には大いに報い、そうではなかった従業員には奮起を促す。
これを実践することで適正人件費の配分を実現する。
適正人件費配分ができている企業は、組織に活気があり業績もいいことが多い。
 
 難しく考えず、企業経営者、人事担当者は、アクティヴに行動して適正人件費配分を達成してほしいと思う。

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