コラム

 公開日: 2015-02-21 

特定社労士との非常勤嘱託雇用契約の勧め

 通常、特定社労士事務所(以下、事務所といいます)が企業と締結する顧問契約は、企業と事務所との業務委託契約の形式となるが、この形式での契約であると、当然、特定社労士は企業の部外者であるため、企業内において労働問題が発生した際、直接企業と従業員の間に入り問題解決を実施することは法的に制約を受けることになる。

 1.職場秩序を乱す問題社員への直接的指導
 2.労働組合との団体交渉への参加
 3.裁判所などの第三者機関における手続への参加
 
 労務労働問題解決の真の専門家の必要性を感じている企業には、特定社労士としての知識、経験を活かし、上記それぞれの場面でいかんなく能力を発揮し、企業内の労働環境を適正化していくために弊所特定社労士との非常勤嘱託雇用契約をお勧めする。

 問題解決能力の高い特定社労士が外様ではなく労務労働問題の完全当事者として、迅速かつ円満に問題解決をはかっていくことが重要であるということは、労使にとっても大変有益であるし、特定社労士のこのような活用方法もあるということを企業経営者、人事担当者に知って頂き、大いに活用して頂きたいと思う。

この記事を書いたプロ

ヒューマンサポート社労士事務所 [ホームページ]

社会保険労務士 松本健一

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル621号 [地図]
TEL:03-5501-0070

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