コラム

 公開日: 2015-02-24 

就業規則の作成について、総則②就業規則の適用範囲

みなさんこんにちは。ほらさわ社会保険労務士HRM研究所、一般社団法人メンタルヘルスサポートの洞澤です。

会社を守る就業規則作成・変更のやり方ですが、今回は総則の適用範囲になります。

今回は総則の適用範囲ですが、実はこの部分がいい加減な規程になっていると大変なことになります!!

あまり気にされない企業様も多いのですが、適用範囲が単に会社の従業員となっていてパートタイマーから退職金を請求されて、会社が退職したパートタイマーに対して退職金の支払いを命じる判決が過去にも出ていますので注意が必要となります。

就業規則の中で、規程の適用範囲を明確に定める

就業規則の適用範囲ですが、特に非常勤用の規程がない会社の場合、単に会社の従業員と定めているケースが見受けられます。この場合正社員だけではなく契約社員、パートタイマー、アルバイトなども適用範囲となってしまい、慶弔休暇や年次有給休暇、退職金や通勤手当、賞与などで労使紛争へと発展する可能性が出てまいります。

まずは、就業規則の中で規程の適用範囲を明確に定めるようにしましょう!!

就業規則の適用範囲の規程例

第●条 社員の種類
社員の種類は、次のとおりとする。
(1)正社員
嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび出向社員以外で期間の定めのない契約により雇用する者
(2)嘱託社員
60歳定年後に、一定期間を定めて再雇用する者
(3)契約社員
期間を定めて雇用する者
(4)パートタイマー
正社員より労働時間、労働日数が少ない契約により雇用する者
(5)出向社員
当社が他の法人との間で締結した出向契約に基づき、当該法人から受入れた者
 
第●条 適用範囲
本規則は、前条第1号に定める正社員(以下「社員」という)に適用する。
2 前条第1号に定める正社員以外の者については、本規則は適用せず、別に定める規則による。

近年は労働契約法が改正となり、今後有期労働契約者から無期労働契約へ転換となる従業員も多く出てくることが予想されます。その際には、正社員以外の無期労働契約従業員の定義も定めておかないと無期労働契約になったから正社員の就業規則が適用されると主張する労働者が現れる可能性もありますのでそのあたりも注意する必要があります。

正社員以外の規程も作成し整備しておく

また、正社員以外についても別に規程を定め、適用となる労働者に事前に渡していれば労使紛争の予防につながりますので正社員以外の規程についても整備しておくことをお勧めいたします。

特定社会保険労務士 洞澤 研(ほらさわ けん)
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