コラム

 公開日: 2015-02-13 

労働安全衛生法改正への対応ストレスチェック①ストレスチェック義務化について

みなさんこんにちは。ほらさわ社会保険労務士HRM研究所の洞澤です。

中小企業のメンタルヘルス対策

今回からのシリーズはいわゆる中規模の企業(50人以上いる事業場)での実施が義務化されますストレスチェックについてになります。

こちら1月31日(土)に労働安全衛生法改正セミナーを開催しました所、お蔭様で30名以上の方がご参加してくださいました。

いくつかあります労働安全衛生法の改正の中でもストレスチェック義務化への関心が受講生にとって高かったのが印象に残りました。それでは、なぜストレスチェックの制度が義務化されたのか見ていきたいと思います。

1.ストレスチェック制度創設への背景

 なぜストレスチェック制度を義務化することにしたのかですが、理由の一つとして精神疾患の請求件数が増加していることが挙げられます。2011年度の労災請求件数は1,272件、2012年度は1,257件と過去最高の水準でしたが2013年度は1,409件とさらに増加しております。このような状況を受けて厚生労働省では、メンタルヘルス不調の未然防止を主たる目的としてストレスチェック制度を義務化することを検討し、2014年労働安全衛生法の一部を改正する法律案が国会に提出され、2014年6月19日 衆議院本会議で可決、法案が成立されるにいたりました。
 2014年 法律が公布されストレスチェック制度の施行については公布日から1年6ヵ月以内に実施されることとなりましたので、2015年の秋頃に施行されるものと推測されます。

2.ストレスチェック実施の義務化

常時使用する労働者に対して、医師、保健師、その他の厚生労働省令で定めるもの(現段階では医師、保健師のほか一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士が含まれる予定)による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが会社に義務付けられました。

なお、従業員数50人未満の事業場(支店単位)についての義務化は当分の間は見送ることになり努力義務とすることとなりました。
 チェック項目ですが、今後指針にて標準的な項目が示される予定となっており、ストレスチェックの実施頻度についても今後厚生労働省令にて定められる予定です。
 現段階では1年以内ごとに1回以上、ストレスチェックを実施することが義務化されることが想定されています。
 なお、ストレスチェックを受ける方ですが、全従業員の方の受診が義務付けられるのではなく、ストレスチェックを受けることを希望した人のみがストレスチェックの実施対象者となりますので、その点もおさえて頂ければと思います。

ストレスチェック義務化についても引き続きコラムを執筆してまいりますので記事を楽しみにして頂ければ幸いです。

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