コラム

 公開日: 2015-02-09 

就業規則の届出②労働者代表の選出方法と意見書について

みなさんこんにちは。ほらさわ社会保険労務士HRM研究所の洞澤です。

前回は、就業規則を作成するにあたっては労働組合もしくは労働者の過半数で代表するものの意見を聴かなければならないことをお伝えいたしました。

今回は、労働者の過半数で代表するものの選出方法についてお話いたします。

前回のコラムでも書きましたが、労働基準法では就業規則作成手続きについて以下のように定められています。

●就業規則作成手続き

①使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数で代表する者の意見を聴かなければならない。 
②使用者は、第89条の規定により届出をなすについて、①の意見を記した書面を添付しなければならない。(労働基準法90条)

①の部分ですが、会社の中に労働組合がある場合は労働組合、労働組合が会社にない場合は労働者の代表になるかたを選んでその方の意見を聞かないといけないことになっています。

②就業規則を作成したら、事務所の所轄の労働基準監督署に届出をしないといけないのですが届出をするときは①の労働者の代表者の方の意見書をつける必要があります。

よく、実務の中で問い合わせを受けるのは労働者の代表者の選出についてになります。

その中で重要となるポイント3点について解説をいたします。

①労働者の過半数で代表する者の選任おける「労働者」について

ここでいう、労働者の中には、管理監督者、監視・断続的業務従事者、年少者など労働基準法上特別扱いされている労働者を含みます。

また、パートタイム労働者、期間雇用労働者などの非正規労働者も広く含まれます。

なお、取締役、監査役など企業の役員も、労働者としての実態(代表者の指揮命令に従って労務に従事し、その報酬として賃金が支払われている場合)があれば、「労働者」に含まれます。

②労働者の過半数で代表するものの選出要件について

こちらについては、労働者の過半数で代表するものは、管理監督者でないことが必要とされます。

③選出の方法について

こちらは、あらかじめ労使協定の締結や就業規則の意見聴取を行う者を選出することを明らかにしなければなりません。

なお選出方法ですが、民主的な方法による手続きによる方法で選出されれば、特に問題はありません。

具体的には、挙手や選挙などがありますが、メールによる方法でも構いません。

会社からすると労働者代表にとんでもない人が選出されて、就業規則の改正に反対意見を述べたら就業規則の変更ができないのではないかと心配されるかもしれませんが、就業規則の変更については「意見を聴けばよい」ので同意は不要となります。なのでその点についてはご安心(あまり変な意見が書かれたものを労働基準監督署に提出したくはないのですが)頂ければと思います。


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