コラム

 公開日: 2015-01-28 

就業規則の作成義務

みなさんこんにちは!! ほらさわ社会保険労務士HRM研究所の洞澤です。

会社を守る就業規則作成・変更のやり方について執筆しております。

今日のテーマは就業規則の作成義務について

よく会社の社長様より「うちの会社は就業規則とか作る必要はないんだよね?」とか「ハローワークに求人を出したら就業規則について聞かれたんだけど就業規則を作らないとまずいの?」といった質問を受けることがあります。

結論は「パート・アルバイトの従業員を含めて10人以上いる会社は就業規則を作成して届出をする義務がある」になります。

就業規則の作成義務については労働基準法で以下と通りに定められております。

●就業規則の作成義務
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定の事項について就業規則を作成し、行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届け出なければならない。一定の事項を変更した場合においても、同様とする。(労働基準法89条)

常時使用する労働者の中には、常態として使用されていれば以下の者も含まれます。
・期間雇用労働者(契約社員など)
・定年後、再雇用された労働者(嘱託社員など)
・パートタイム労働者
・短時間労働者(週20時間未満の者も含まれる)
・出向者(親会社から出向で来ている方など)

※派遣労働者の方にについては、派遣先とは雇用関係にないことから(派遣法2条1号)、派遣先では「労働者」に含まれないことになっています。

なお、10人以上いるのかについては会社全体の従業員数ではなく「事業場単位」で見ることになっています。
事業場単位ですが、一つの場所で何人いるのかということになります。
例えば本社と同じビルに店舗がある場合は本社の人数と店舗の人数を合計した人数になります。
場所が離れていればそれは別の事業場ということになります。

事業場単位で見た場合、例えば会社全体では従業員が20名いたとしても本社8名、各店舗が4名ずつといった場合は就業規則の作成義務はないということになります。

なお、私は従業員数が10人未満の会社につきましては「会社としてのリスクを軽減したいのであれば就業規則や賃金規程は作成しておいた方が良い」とアドバイスをしています。
社員が不正をした場合に懲戒処分をする場合、タイムカードを不正に打刻したり、勝手に副業をしていたり、店舗内を撮影して映像をネットに流したり・・・いろんなケースがありますが就業規則の中で服務規律や懲戒処分について定めておかないと社員に対して懲戒処分をすることも難しくなります。
残業代込みで月給40万円を支払っていたのに、その社員から退職したあと数百万円の残業代の請求を受けたケースもあります。相談を受けた事例の多くは従業員数が10名未満の会社から就業規則の整備がされていないばかりに、不正をした社員を懲戒処分できなかったり、入社するときに社員と残業代込みで合意していたのにあとで残業代を請求されて100万円以上残業代を支払うことになってしまう事例も跡を絶ちません。

最近は、弁護士が成功報酬で残業代の請求を受けている所も出ていることもあり退職した従業員から弁護士を通じて残業代を請求されるケースが本当に多くなっています。
実際、従業員が1人しかいない会社からも未払残業を請求されて困った社長さんを何人も見ております。

あとで未払残業代として多くの金額を支払うよりは、就業規則を作成、整備しました方がはるかに費用は安く抑えられますので従業員数が10名未満の企業様の場合も就業規則を作成しておくことをお勧めいたします。

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