コラム

 公開日: 2015-01-14  最終更新日: 2015-01-16

就業規則作成のルール①絶対的必要記載事項~必ず書かないといけない事項~

皆様こんにちは!! 社会保険労務士の洞澤です。

今回は就業規則作成のルールについてお話いたします。

まずは、就業規則ってどういうものですか?という質問をよく受けます。

●就業規則とは
就業規則とは、名称のいかんを問わず、労働者の勤務に関する規律・ルールと労働条件(給与・休日・労働時間など)を定めた規則のことをいいます。

例えば、うちの会社は毎週水曜日と日曜日がお休みですよとか、朝9時~夕方6時までが勤務時間ですよとか、こういうことをすると解雇しますよとか、副業は禁止ですよとか会社のルールブックのようなものになります。

このあたりを、会社の社長にご説明すると、社長「就業規則は、従業員が守らないといけないことやお給料や休日などの労働条件について定めた会社のルールブックだということは何となくわかった。ところで就業規則にはどんなことを書けば良いのかな?できれば有給休暇とか、残業代のこととかは書きたくないんだけど?」といった質問を受けることがあります。

このあたりについては、労働基準法の中で以下のルールが定められています。

●就業規則の内容
就業規則の内容としては、必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」とその定めをする場合には必ず記載しなければならない「相対的必要記載事項」、就業規則への記載を義務付けていない「任意的記載事項」の3つに大きく分かれる。(労働基準法81条)

「絶対的必要記載事項」については、書きたくない場合でも必ず記載しなければならないとされています。
以下の事項が絶対的必要記載事項とされています。

①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合における就業時転換に関する事項
②賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給に関する事項
③退職に関する事項(解雇の事由も含む)

実はこれだけの内容を就業規則で定めれば労働基準法には違反しないということになります。
なのでシンプルな就業規則を作ろうと思えば5ページ位で作ることもできるんですね!!

ただこれだと「会社を守る就業規則」にはなりません。
具体的には「従業員に守らせること服務規律」や「懲戒処分」の部分が抜けています。
そこで一般的に就業規則では相対的必要記載事項(定めをする場合には必ず記載しなければならない事項)についても記載しています。

相対的必要記載事項は以下の事項になります。
④退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
⑤臨時の賃金等(退職手当を除く)、最低賃金額に関する事項
⑥労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
⑦安全及び衛生に関する事項
⑧職業訓練に関する事項
⑨災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
⑩表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項
⑪①~⑩に掲げるもののほか、当該事業場の労働者すべてに適用される事項

上記以外については任意的記載事項というものになります。
その他の事項、運動競技選手への制服の貸与など

就業規則の中で記載しないといけないこと、記載することができる部分のルールについてはこのような形となりますが、実務上のポイントとしては、「会社を守る就業規則」を作りたいなら、絶対的必要記載事項も相対的必要記載事項も就業規則で定めておくべき部分については就業規則で定めておいた方が、労使トラブルの予防につながる為よいということになります。

就業規則も長文になり、作成するのは大変ですがぜひしっかりと作りこんで頂きたいと思います。

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