商社が社員の海外研修を強化 - 浜田純子

大手の商社が20代社員全員に海外経験を積ませる研修制度を相次いで取り入れるそうです。

背景には、収益の柱になってきた日本と外国を結ぶ貿易の仲介より、
中国を中心とした外国間で、モノヤサービスをやり取りするほうが将来有望という考えによるものです。

具体的には下記のような取り組みです。


伊藤忠商事
　　入社8年目までの総合職を現地大学などに4～6ヶ月派遣する。
　　来年から始め、年100人ほど送り出す。

　　10年後には総合職約3300人のうち約半数近くが中国語を話せるようにしたいとのこと。



三菱商事
　　語学や実務などの海外研修を　『グローバル研修生』　と呼ぶ制度にまとめたうえで、
　　来年度から、海外駐在を含む海外への派遣人数を
　　新興国を中心に今年度より約2割多い年150人前後に増やす。

　　入社8年目までに全員が一度は海外を経験できるようにする。



三井物産
　　来年度から、毎年120人前後を実務研修として海外に3ヶ月～1年派遣する制度を新設する。


丸紅
　　入社8年目までに半分程度の海外研修比率を、17年までに100％にする。

《11月25日　朝日新聞より》





人材のグローバル化もどんどん広がり、上記のような海外研修を強化する企業のほか、
現地の新卒学生を採用する企業も増えています。


実は、つい先日も、ある経営者の方から、中国をはじめとするアジアの大学生はハングリー精神があり、
バイタリティーにあふれ、大変優秀だという話を伺ったばかりです。



企業の海外進出に伴い、人事のあり方もまた急速に変わっていくでしょう。



今、新卒学生の内定率の低さが問題となっていますが
競争相手は国内ばかりではなく、世界中の学生になるであろうという
驚異的なグローバル社会の現実が間近に見えてきています。




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