ご相談事例

そろそろ次のステップへとお考えの経営者の方へ

いままで一緒に頑張ってきた仲間のために、そろそろ次のことを考えてみようか?


そう思われている経営者の方にぜひ考えていただきたいこと


それは、法人としての年金対策です


平成生まれの企業様は、かつての日本の企業スタイルを踏襲せず、新しい感性でどんどんビジネスチャンスを広げてこられました


国の器でビジネス展開をするのではなく、自らのネットワークとアイディアで頑張ってこられた新しい時代の経営者の方々です


さて、気が付けばスタッフも増え、厳しい経済状況の中売り上げもなんとか上向きを維持し頑張ってきたな・・・


そういうステージに今立たれている経営者様に、ぜひ次のステップをお考えいただきたいのです



次のステップとは・・・



法人としての経費削減と、経営者様ご本人と社員様の節税と資産形成です



ご存知の通り、公的年金の問題は深刻です


ひとりひとりが自分と家族をまもるために自己防衛をしなくてはいけません


でも、あなたご自身・・・経営に一生懸命でなかなかご自身の資産形成まで手が回らないのではありませんか?


さらにあなたのスタッフのみなさん、毎日のことに精いっぱいで、先のことはなかなか考えられないという方がほとんどではないでしょうか?


でも、経営者の責任として、今このステージで会社と社員ともちろんご自身のための将来の備えを考えてみませか?


これからご紹介する「確定拠出年金」を活用すれば

・節税しながら経営者も社員も資産形成ができます
・しかも会社は社会保険料の削減ができます


またお金のパーソナルアドバイザーであるファイナンシャルプランナーが経営者様、社員の皆様をファイナンシャルゴールに向けて責任をもってサポートさせていただきます


ぜひ以下詳細をご参考にしていただければ幸いです


【その他の記事】


公的年金の問題点

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確定拠出年金の誕生

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確定拠出年金の問題点

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中小企業が確定拠出年金を活用するには

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社会保険料削減を実現する選択制とは

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確定拠出年金と人事改革

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企業の導入メリットシミュレーション

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社員の導入メリットシミュレーション

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導入ご検討企業様へのプレゼント

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公的年金の問題点

もらえる年金額は少なくなるかもしれない・・・

予定していた年齢より受取開始年齢が遅れるかもしれない・・・


公的年金に対する不安、それは当たらずとも遠からずで間違いなく公的年金をとりまく環境はますます厳しくなるでしょう

ではなぜ、公的年金は私たちの老後の暮らしを支えられなくなってしまったのでしょうか?


もっとも大きい問題は少子高齢化です

もともとも公的年金は相互扶助という「支えあい」仕組みで成り立っていて働き手が負担する保険料でお年寄りの生活を支えているのです


昔は働き手の方が多かったので、お年寄りの生活を支えながらもいくらかは残高が残り少し余裕のあるやりくりができました

しかし少子高齢化が進み、これからは少ない働き手でたくさんのお年寄りの生活を支えなければならなくなりました


また人数の問題だけではなく、年数の問題もあります

仮に働き手が保険料を負担する年数が20歳から60歳までの40年間としましょう

では年金を受け取る年数は?

日本は長寿の国ですから、30年、40年と年金を受給し続けます


これでは入ってくるお金と出ていくお金のバランスが崩れるわけです



今年金で暮らしている方は、現役時代の年収の約6割に相当する年金を受け取っているのだそうです

しかし国の発表では、今の20代、30代が年金をもらう頃になったら、支払える年金額はせいぜい現役時代の年収の4割程度としています


どうですか?やっていけますか?


公的年金では、私たちの老後は十分な暮らしがもはやできないのです

公的年金はもらえてラッキー

万が一もらえなくても、なんとか暮らしていけるくらいのたくわえは自分自身で準備しておかなければなりません

ではどうやって?


預金・・・

年金保険・・・

投資・・・


たしかにそれらも選択肢ですが、節税をしながら積立ができる「確定拠出年金」を検討してみましょう


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これからの企業が社員のためにすべきこと

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確定拠出年金の誕生

問題が発生したのは公的年金だけではありません

〇〇厚生年金基金といわれる会社員のさらなる上乗せ制度である企業年金もずいぶん痛んでしまいました

こちらはそもそも公的年金の上乗せとして企業が独自に自分の会社の社員のために用意した年金制度です



例えばこんな制度です・・・


将来社員の退職時に〇〇〇〇万円(給付額)を準備するために、運用利回り〇%(当時は5.5%で計算しているところがほとんど)だから、毎月の会社の積立額は〇〇万円


給付額は、「確定」されています

さすが、大企業に勤めれば退職後も生活が安泰だわ~といわれるところです

運用利回りも「確定」です

だって当時は高度成長期、だれもが経済成長を当たり前だと思っていましたから

毎月の会社の積立額も「確定」です

前提条件がそろえば、あとは粛々と積立ればよいだけです


・・・っが、ここで問題がおきました


運用利回りの低下です


うまくいっている頃は、余裕でまわった利回り5.5%も、景気の低迷で予定をはるかに下回る結果に

そしてそのマイナス運用はなかなかプラスに転じることなく何年も経過


そうこうしているうちにも社員はどんどん定年を迎えます


でも、実際には用意されているはずの金額が足りていない・・・どうする?


これが積立不足の問題です



しばらくは会社の利益から足りない部分を補てんすることもしていました

しかし時代は団塊世代の退職期を迎え、補てんを続けるか雇用を守るかの瀬戸際という企業年金もでてきます





将来の給付額を先に決めて(確定給付)しまって、それに合わせて運用しなくちゃいけないなんてそもそも無理があったんじゃないか?

じゃあ、将来の給付額を決めずに、毎月の積立額だけを決めて(確定拠出)、あとの運用は加入者本人に任せてしまおう!!


そんなやりとりが本当にあったかどうかわかりませんが、かくて日本にも社員の老後の資金のための積立金額を会社が拠出し(確定拠出)、そのお金をもらった社員が自分自身で運用をしていく確定拠出年金が2001年日本にも誕生しました


確定給付型の〇〇年金基金などを維持するより、毎月の積立金を出すことで会社の責任が終わる確定拠出年金は、経営環境がますます厳しくなる企業にとっては、まさに夢のような制度であったのかもしれませんね


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確定拠出年金の問題点

将来の年金額を保証する確定給付型の企業年金制度から、今社員に支払う積立額を保証したらそれで企業の責任が終わる確定拠出型の企業年金制度へ


やれやれこれで肩の荷が下りた・・・なんて企業側が言ったかどうか分かりませんが、会社としてはある一定のホッとした感があったのは否めないでしょう

でも、ここでびっくりしたのでは実際の運用責任を任された社員です

老後の生活保障を先払いするから、しっかり貯めてねっていきなり言われたら戸惑いますよね


また確定拠出年金では、会社が拠出したお金を社員が自分の口座に積立ていくわけなのですが、その時いろんな金融商品を自由に選べるようになっています

ここがまた困ったところ


だって、ほとんどの日本人は定期預金しかしたことないんですよ、それがいきなり投資商品も選べます・・・年金保険も選べます・・・選んだ商品によって将来の受け取り金額が変わります、頑張ってね!って言われたら戸惑いますよね


残念なことにほとんどの確定拠出年金加入者は、ほぼ間違いなくなんだかよくわからないまま制度に加入しているのではないでしょうか?

本当に残念です、だって確定拠出年金ってとっても「お得」な制度なのですから・・・



確定拠出年金は、企業が拠出する金額は全額所得税の対象となりません

例えば、毎月給与の上乗せで1万円会社がくれたらそれは収入となりそこに所得税がかかりますよね

でも確定拠出年金の掛け金は、実質会社がくれたお金なのですが、収入とはならずしたがって所得税の対象になりません、ついでに住民税も

つまり、同じもらうお金であっても税金が「お得」なのです


また運用期間中・・・とりあえず受け取ったお金を定期預金にしたとしましょう、ふつう預金の利息には20%の利子税がかかりますが、確定拠出年金のパッケージの中で定期預金を選ぶと利息をもらっても全く税金がかからないのです


タックスフリー、つまり「お得」です

それから60歳になって受け取るとき

話が長くなるので端折りますが、一時金で受け取るときには退職所得控除に、年金として分割で受け取る場合は公的年金控除になります

つまり税金が安くなる特別なルールが適用され「お得」なのです

これだけお得な制度、本当は喜んで活用しなくちゃ損なのですが、残念ですね、今確定拠出年金を会社が導入して心から喜んでいる方あまり多くはないのではないでしょうか?


どうしたらいいんでしょうね~



どうしたらいいですか?





私は、確定拠出年金の加入者には、一人一人にファイナンシャルプランナーが必要だと考えています


だって、老後も心配ですが、今の生活:子供の教育費をどうしようとか、保険はどうしようとか、住宅を買っていいのか、ローンが払えるかとかそういうことも心配ですよね

だから今の心配も将来の心配もまとめて面倒みてくれるファイナンシャルプランナーが制度導入と同時にアドバイスを提供する


こういう環境がないと確定拠出年金はうまくいかないのではないか!!と思い、確定拠出年金導入コンサルから加入者アドバイスまですべて対応する会社、アセット・アドバンテージを作ったわけです

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事業規模にかかわらず確定拠出年金を活用するには

確定拠出年金はこれまである程度の事業規模がなければ、導入することができませんでした

これは運営管理機関(金融機関)のコスト回収の問題で法人にとっては全くナンセンスな話です


確定拠出年金は、毎月の掛け金は所得税・住民税の対象にならないお得な制度、積立期間中の利息にも税金がかからないし、受け取るときも退職金と同じ税制優遇が受けられるのに、事業規模が小さい法人はこのメリットが享受できない


とってももったいないことですね・・


実は事業規模が小さい法人が確定拠出年金を活用できない理由はもう一つあります


確定拠出年金は、毎月の拠出額(社員への積立額)は会社が負担しなくてはなりません

つまり、いつもの給与の上乗せが必要なわけです



どうでしょう、この経営環境厳しいなか、現状の人件費をさらに上回って拠出し続ける・・・


これをできる企業は、そうは多くはないでしょう



そうなんです、確定拠出年金は(前向きに考えれば)確かに加入者にとってはいいことづくめの老後資金作りの制度です


でも、実際確定拠出年金を導入している会社は導入するために越えなければならないハードルが結構あるのが実態です



残念ですね・・・


でも、私がご紹介する「選択制」確定拠出年金なら、企業は現行給与のほかに新しい資金を準備することなく、社員は税金がお得になる老後のための積立制度を始めることができるんです


「選択制」確定拠出年金は、事業規模にかかわらず確定拠出年金が導入できる魔法の切り札なんです



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社会保険料削減を実現する選択制とは

人件費をこれ以上増やすことは難しい!!

でも、節税しながら有利に将来のためのたくわえができる制度を、社員のために用意してあげたい!!


そんな思いの経営者のためにご紹介したいのが、「選択制」確定拠出年金制度です



この制度、単純に言うと社員の全員の給与に「確定拠出年金の拠出金として自由に使える枠」を51,000円分埋め込んでしまうことで実現します


例えば、AさんにもBさんにも一様に給与の明細の中に「拠出枠」を設けます

仮に二人とも給与が30万円なら、そのうち51,000円を「拠出枠」とし残り249,000円を通常の給与枠として残すのです

51,000円の拠出枠は確定拠出年金の拠出金として本人たちが自由に使える枠です

例えばAさんは、この中から3万円を将来のために積立に回すことにしたとしましょう

51,000円の枠の中から3万円を使いましたから残りの21,000円は給与として受け取ります

つまり、今使うお金として24,9000円と枠に余った21,000円、合計27万円を給与としてもらい、3万円を将来使うお金として積立に回すというわけです

Bさんは、頑張って積立を4万円したとしましょう、給与としてもらうお金が26万円です


どうですか、「拠出枠」のイメージがつきましたでしょうか?


会社はこの拠出枠の中から実際に積立に回すと社員が決めたお金を天引きします、ちょうど財形貯蓄をイメージしてもらえると良いかと思います



さあ、ここからがこの「選択制」のキモです

社員がそれぞれ「拠出枠」の中から積立をすると、実際に今使うお金として受け取る給与額が給与規程を変更する前の金額から減額されます

拠出前の給与が30万円のところ、Aさんは3万円拠出なので給与は27万円、Bさんは4万円拠出なので、給与が26万円となります

企業としては、Aさん、Bさんに支払う金額はそれぞれ30万円のままなのですが、社員の意志により、振り分けが変わるわけですね


社員にとっても実際に受け取るお金は30万円で変わりないのですが、今使うのか将来使うのか区別しただけで、実は「社会保険料の等級」が変わります


例えば給与30万円の社会保険等級は22等級(厚生年金は18等級)です

っが、3万円を拠出したAさんの給与は27万円に変更しますから、等級が21等級(厚生年金17等級)さらにBさんの給与は26万円ですから等級が20等級(厚生年金17等級)になります


ピンと来ていただけたでしょうか?

社会保険料の等級が変わる、すなわち社会保険料の減額がこうして実現するわけです



「選択制」確定拠出年金、新しい資金を準備する必要なく現行給与の中から、割振りを変えるだけで社員は老後資金準備を有利にすすめられる節税制度を利用できる、更に社会保険料も削減できる、もちろん企業も重い社会保険料の負担を減らすことができる



そんなことが実はできてしまうのです


社会保険料の企業負担は約15%程度、給与に15%上乗せで人件費が発生しているわけです


しかもこの率は毎年上がっています


社会保険料は法人税のように利益がでなければ支払わなくても良いというものではありません

赤字であっても従業員を雇えば支払わなければならない経費です


この経費を社員にとってもいい制度を導入しながら、削減できたらどんなに良いでしょうか?


そういうことができるのです「選択制」確定拠出年金なら・・・


もちろん厚生年金に加入している社長もこの制度、利用可能です

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確定拠出年金と人事改革

社会保険料の削減が可能な選択制確定拠出年金は、別名「ユニクロ型」とも呼ばれています

給与の中から拠出をするという方法を初めて行ったのがユニクロさんということから、こう呼ばれているようです


ユニークな経営で世界中で活躍するユニクロさんらしいですよね


実は私自身、ユニクロさんはこの「選択制」確定拠出年金で社会保険料削減という副産物のみならず、人事改革をも狙ったのではないかな、なんて勝手に想像しているのです


というのも、従来の企業型の確定拠出年金は一定ルールで全社員に拠出するというのが大前提です


一定ルールというのは、係長なら一律毎月5千円、課長なら一律毎月1万円というようなことです


拠出というのは、実際のところ昇給と同じですから、経営者の立場として同じ役職なら同じ額を昇給というのは、どうでしょう?


私なら、昇給するならその社員の実力に合わせ、できる課長とそこそこの課長なら差をつけて昇給させてたいですね、その方が社員のモチベーションがアップして人事的にも効果があると思うのです


だから給与規程を変更する「選択制」確定拠出年金は、革新的な経営のユニクロさんに選ばれた方法なのではないかと・・・勝手な解釈ではありますが



実際に、選択制確定拠出年金と昇給はそれぞれが別の基準ですから、制度導入時に昇給もするという会社さんもあります


昇給分をまずは将来の積立に回すことができ、こうすればさらに社員も前向きになれますよね



勤続年数に応じた退職金制度より、より実力主義で活気ある人事


そういう人事改革にも選択制確定拠出年金は活用できるのです


ユニクロ型 選択制確定拠出年金、どうですか、なかなか面白い制度だと思いませんか?


もちろんこの制度で最も大切なのは、公的年金で足りない老後の生活費を準備すること

つまり加入者にとっての優位性が最も大切なことです


社会保険料の削減は副次的なものですから、まずは社員のために良い制度をと思う経営者の方に検討していただきたいですね

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企業の導入メリットシミュレーション

選択制確定拠出年金を導入していただくと、加入者の拠出金額によって社会保険料の等級が減額され、それが企業にとってのメリットになります

社会保険料率は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険と合わせるとおよそ15%になりますので、単純にかんがえると社員が1万円を毎月積み立てするとその15%の1,500円が一人あたりの社会保険料削減額となります

もちろん制度導入にあたり企業様にはコストを負担していただくことになります

事業規模等にもよりますが、30名様規模の会社様であれば、弊社では導入時のコンサルティングフィーとして305,000円ご負担いただいております


この費用は、制度設計、厚生局への制度申請の書類作成・代行費用、従業員向け説明会、加入者向け説明会の費用を含みます

また口座開設費用として、実際に積立を希望する社員一人当たりにたいし、3,000円の費用がかかります

これが導入時に1回のみご負担いただく費用です

またこれ以外に毎月ご負担いただく費用があります

まず事業主手数料として、15,000円、加入者手数料として500円といった費用が主なものです



企業様にとっていくら社員のためになる制度といっても最終決定は、費用に見合う効果があるかどうかというところがポイントになるでしょう


では、この選択制確定拠出年金の場合、損益分岐点はどこになるのでしょうか?


例えば事業主手数料15,000円で考えてみましょう

ここと毎月の社会保険料の削減が同等あるいは削減分が大きければ、実質の費用はゼロということになります

前述したとおり社会保険料の負担率は15%ですから、1万円積立をする社員が10人いれば、およそ15,000円の社会保険料の削減が実現するわけです


例えば社長が51,000円拠出したら?(確定拠出年金の毎月の拠出限度額は51,000円です)

社会保険料の削減額は、7,500円以上です(雇用保険に入っていないので15%にはなりません)

社長のほか、役員クラスが積立したら・・・ 若手中堅社員が毎月3万円積立したら・・・


おおよその社会保険料削減額は見えてくるのではないでしょうか?


しかも毎年社会保険料率は上がるわけですから、積立金額が変わらずとも社会保険削減額は年々大きくなる


15%のコスト削減


大きいですよね

これが社員にとって「節税しながらできる積立制度」というメリットのある制度を導入して実現するなら、それはとっても意義あることではないでしょうか?



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社員の導入メリットシミュレーション

選択制確定拠出年金の導入を決定するのは企業様です

また導入により社会保険料の削減が期待できます

っが、この制度はやはり加入者のためにあるべき制度ですので、ぜひ加入者の立場にたって制度のメリットをお考えていただきたいと思っています


仮に給与40万円の40代の社員さんが毎月2万円積立た例で考えてみましょう

Aさんは、2万円を毎月の手取りから積立をします
社会保険料、税金を差し引かれた後の手取りからの2万円貯蓄ですので、実際に手元にの頃お金は、292,184円です

Bさんは、2万円を確定拠出年金として給与天引きで積み立てをします

この2万円には、社会保険料も所得税も住民税もかかりません
よって、その分お得になります

実際のお得額・・・ 6,592円です!!


つまり同じ2万円の積立なのに、普通の銀行預金などより確定拠出年金の方が手元に残るお金が6,592円、年間にしたら約8万円も節税、節約できるのです

8万円の余裕ができたら、ちょっとした旅行に行けますよね


これが確定拠出年金の拠出時のメリット → 拠出額は全額所得控除というところです


それから、運用期間中利益に対する税金がかかりませんし、受け取るときも特別の節税ルールが適用です

これだけのメリットがあるのです、大きいですよね


メリットばかりで心配ですか?

確かに話が出来すぎと思う方もいらっしゃるかもしれませんね


確定拠出年金のデメリットをあえていえば、自分の口座に積立をしているのですが、自分の都合で自由に引出ができないという点です

老後資金に特化した積立なので、あえて60歳まで鍵をかけているのです

また選択制確定拠出年金に限っていうと、社会保険料が削減されるので、その分将来の給付が削減されることがデメリットです

例えば毎月3万円の積立を30年続けたとしましょう

老齢厚生年金額で言えば、確定拠出年金で積立た人は積立をしなかった人にくらべ65歳からもらえる金額が年間で約6万円少なくなる試算です


しかしながら、毎月3万円を30年積み立てると60歳時点で自由になるお金が1000万円以上手元に準備することができます


1000万円ものお金を節税しながら有利に貯め、定年後の時間に備えるのが良いのか、65歳(あるいはそれ以降かも)になって年間6万円多く老齢厚生年金をもらうのがいいのか・・・


判断はみなさんにお任せしますが、そもそもブラックボックスのような公的年金にだけ老後の生活を頼るより、自分自身で管理コントロールできるお金を準備する方がリスクの分散にもなりよいのではないかと思います




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今弊社(株式会社アセット・アドバンテージ)では、選択制確定拠出年金の導入コンサルから、導入後の加入者教育、サポートをすべて一貫して請け負っております

というのも、確定拠出年金は制度を導入すればよいというような代物ではなく、常に加入者目線で


・どんな商品を選ぶべきなのか

・老後の準備ももちろん大事だが、今の生活をより豊かにするためにはどうしたらよいのか


という不安や疑問に丁寧に答えていかなければ本当と意味での活用とはならないからです


そのため、経営者様に制度導入の決定をいただいた後、社員様への説明会を開催し、実際に積立を希望した方にはさらに詳しい金融商品のご説明をさせていただく機会を準備しております


希望によっては、個別相談も順次開催し、確定拠出年金だけではなく、加入者様のライフプラン全般のサポートをさせていただいております


いわば、「会社の専任FP(ファイナンシャルプランナー)」となるわけです


少し横道にそれますが、私自身海外での生活経験がありますが、先進国では老後の生活資金準備のため確定拠出年金を活用するのは、当たり前のこと


そして、確定拠出年金の管理・運用はもとより、今の生活費、老後資金、住宅資金や教育資金などのマネープラン、ライフプランの相談をお金のホームドクターであるファイナンシャルプランナーに依頼するということはいたって当たり前のことなのです


確定拠出年金は制度を導入したから良いのではなく、加入者がその良さ(節税・社会保険料の削減、運用時の福利効果など)を理解し、活用してこそ初めてその価値が高まります

残念なことに、いままで日本にはその部分をしっかりサポートできる体制がなかった


だから、私は2010年7月にFPが主体となり確定拠出年金に携わる株式会社アセットアドバンテージを作ったのです



現在日本全国に志を一緒にしたパートナーも増えてきており、サポート体制も充実してまいりました


もしうちの会社でも選択制確定拠出年金の導入を検討したい!という経営者の方、人事の方などいらっしゃいましたら、どうぞお声掛けくださいませ


詳細を説明させていただきにあがります


またその際には、私が執筆いたしました選択制確定拠出年金Q&Aという小冊子をプレゼントさせていただきます



企業にとっては、社会保険料の削減に


加入者(社長も可)にとっては、社会保険料の削減、所得税・住民税の削減、さらに運用時、受取時の税制優遇とまさにいたれりつくせりの老後のための積立制度


ぜひご検討いただければと思っています



時代は自助努力を求めています


公的年金だけでは、暮らせないのです


だったら少しでも有利な制度をまず活用しましょう


どんな投資商品でもコンスタントに10%の利益を出し続けるのは困難です


でも確定拠出年金なら拠出額の15%分の社会保険料の削減ができ、さらに所得税・住民税の10数%以上の節税ができ、運用益や受給時の税金も優遇される


こんな制度を使わない手はありません



会社の将来、経営者ご本人の将来、そして社員の将来

それを考えたら、選択制確定拠出年金はもっともゴールに近い選択肢だと思います



ご検討くださいませ


【その他の記事】

これからの企業が社員のためにすべきこと

http://mbp-tokyo.com/fpyamanaka/service1/637/


公的年金の問題点
http://mbp-tokyo.com/fpyamanaka/service1/652/


確定拠出年金の誕生

http://mbp-tokyo.com/fpyamanaka/service1/651/


確定拠出年金の問題点

http://mbp-tokyo.com/fpyamanaka/service1/659/


中小企業が確定拠出年金を活用するには

http://mbp-tokyo.com/fpyamanaka/service1/653/


社会保険料削減を実現する選択制とは

http://mbp-tokyo.com/fpyamanaka/service1/654/


確定拠出年金と人事改革

http://mbp-tokyo.com/fpyamanaka/service1/655/


企業の導入メリットシミュレーション

http://mbp-tokyo.com/fpyamanaka/service1/656/


社員の導入メリットシミュレーション

http://mbp-tokyo.com/fpyamanaka/service1/657/



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住所 : 東京都中央区銀座6-6-1 銀座風月堂ビル5F [地図]
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