コラム

 公開日: 2012-06-30 

【給与の現物支給増えているのではないか?】



社会保険料負担、企業は人件費のおよそ15%です
支払給与額合計が仮に月500万円であれば、75万円が毎月の社会保険料、年間であれば900万円です
この負担が毎年上がるのですから、企業としてはたまったもんじゃありません

どこの企業様も社会保険料を減らせるものなら減らしたい
そうおもっていらっしゃるでしょう


よく聞くのは、算定月(4・5・6月)の給与を意識的に減額させ、算定評価をできるだけ低く抑えること

確かにこの方法であれば、社会保険料の値上げを「遅らす」ことができます
でも算定時期は毎年来ますからこれでは、社会保険料の値上げを遅らすことはできても減らすことはできない

売上に直接関係がない間接部門を外注化し、給与を外注費にしてしまう
これもよくあります
いわゆるリクルーティング部分とか、経理処理、総務部門などのアウトソーシングです
同じ金額を社員に給与として支払うと社会保険料の分15%経費がアップしますが、単純が外注費あるいは業務委託費などと名称を変えると同じ役割を単なる損金として処理ができます

実際間接部門は社内にないという会社もよくあります
ただ(個人的な思いですが)間接部門って、社内にあり同じ社員が担当するから付加価値が高まるのではないかと思うんですよね
間接部門っていわゆる潤滑剤的な役割もあるし、縦割りの部門ごとの仕事だけだとどうも専門性が高くなりすぎて、会社としての文化というか温かさというか、そういうものが希薄になりがちな気も・・・
間接部門が外に出ちゃうと、単なるサービス提供者になっちゃうんですよね、社内の意識が
それってどうかな?
ま、それこそ昭和企業の遺物的な発想かもしれませんが

雇用形態の変更もよく聞きます
社員に厚生年金に加入していると、このくらいの給与になるけど、一人事業所(つまり個人事業主)として業務を受託する形態を選ぶと給与がこのくらい増えると選択させるような話
この場合、個人事業主になった際に、その方が失う会社員特有のメリット(例えば遺族厚生年金であったり、老齢厚生年金であったり、傷病手当金であったり、介護休業補償であったり)を理解しているか・・・
また本人が個人事業主になった場合、自分で確定申告をしなければならない、国保・国年に入る必要性など、ちゃんと把握したうえでの選択なのかどうかが問題かと思います

目の前の金額だけで選んでいないか・・・
実際私のご相談者で若いお父さんがこういうパターンで雇用形態をとりあえずの額面で高い方を選んでいる方がいらっしゃいました
そうすると、死亡時の家族の保障などとてつもない金額を失ってしまうため、その分民間の保険に入る必要性がでてきたり
そういうことって、簡単に判断できませんが、ちょっと矛盾を感じます

また良く聞くところでは、給与の現物支給
例えば携帯代を会社が持っている、これは給与の変わり
飲食チケット、会社が費用もち、これも給与の変わり
というように、基本給をぐっと下げて、特に若い社員が喜びそうなものを「給与の代わり」として現物支給
これも給与から単なる通信費や会議費等への経費のすり替えで、15%の社会保険料をセーブできる仕組みです

ただしこういう方法をしていると、そもそもその社員の会社への貢献度って給与に反映されにくいと思うし、モチベーションとしてもどうなんでしょう?
給与額が少ないと将来家を持ちたいなどといったときローンの借り入れが難しかったりする可能性もあります
また何度も言いますが、社会保険の給付も下がってしまいます

社員がいいなら、それでいい

的な判断もあるのかもしれませんが、社員の立場で考えれば良いも悪いも会社がそうなっているなら、仕方ないという思いもあるのではないでしょうか?

選択制確定拠出年金も社会保険料を減らすスキームです
もともとユニクロさんも会社規模が大きくなるにつれ、人件費負担が大変になるので、考え出したというような話もあるようです
でも給与の額として、納得いく金額を社員が受け取っていれば、その中から自分のために貯金をしているのですから、上記の例のような問題点はないように思います(もちろん拠出分が社会保険給付減になることもありますが)

どの企業も社会保険負担は深刻です
なんとかしたい、わかります

でも会社に勤める社員は、会社のトップのさじ加減ひとつで、大げさ化もしれませんが、人生における総収入の額が大きく変動してしまうのです

うちの社員は、将来のたくわえを考えるより、今の手元のお金しか考えない

そうかもしれません
でもある程度は将来のために自分のお金を準備しないと、日本という国では自分が満足できる選択肢がなくなってしまう可能性があることを、経営トップの方が教えてあげる必要もあるのではないでしょうか?

現代における資産運用はお金もちになるためのものではないような気がします
むしろ「普通に生きるため」のマストな手段

できるだけ若いうちから、国に盲目的に頼らないことの必要性を、会社のそれなりの立場の方は、伝えていただければと思うのです

選択制確定拠出年金は、FPによるマネーカウンセリングや勉強会などをうまく利用することによって、社員ひとりひとりの経済的自立の支援をサポートすることが可能です

今の決断が、将来を左右する・・・一人ひとりが経済的に自立する道を選ぶこと、これってキーかと私自身は思っています

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