コラム

 公開日: 2012-05-15 

経営者なら知っておきたい、社会保険料率上昇の実態

平成21年、東京都の協会けんぽの料率は介護保険料ありで4.69%でした
それが平成24年は、5.76%  1.07%の上昇ですね
労使折半ですから、従業員も事業主もそれぞれ0.5%以上の負担増ということです

仮に従業員Aさんの給与が40万円だったとしましょう
実際には等級がありますからそのまま料率をかけるわけにはいきませんが、まずはざっくりと数字を理解していくために、給与額に料率をかけてみます

平成21年にAさんが負担していた健康保険料は、9,380円、年間112,560円です
それが24年は11,520円、年間の負担額は実に138,240円、大きな負担です
そしてわずか3年の間に年間の負担額は25,680円も増えています

厚生年金保険料はどうでしょう?

平成16年は6.79%だった保険料、平成29年までに9.15%まで上昇することがすでに決定しています

Aさんの給与が平成16年から一定だったとすれば、12,980円から18,300万円と10年ちょっとの間に年間6万円、国の事情で手取りが減らされているということになります

企業負担も全く同じです、お上の決定したことに、私たちは抵抗することができません


社会保険料は、企業努力では減額ができないコストです
従業員を雇えば、給与を払っている限り売上の増減にかかわらず負担が義務付けられています


特に今後はパートの方の社会保険料加入も現実的になってくるでしょうし、高額所得者の社会保険料負担も大きなインパクトになるでしょう

厚生年金の等級は月給ベースで62万円が等級の上限です、つまり給与60万円の人も給与100万円の人も負担する厚生年金保険料は一緒ということです

一方健康保険の等級は月給ベースで120万円が等級の上限で、今後この等級に厚生年金の等級も合わせていこうという動きもあります
つまりこれまで100万円の給与の人は厚生年金保険料の算出するときに「62万円x厚生年金保険料率」の計算式でよかったところ「100万円x厚生年金保険料率」となるわけですから、本人も会社も大きなコスト増となるわけです


ここでご紹介している「選択制」確定拠出年金は、これら社会保険料をなしにすることはできませんし、そもそも社会保険料を減らすことだけを目的にしている制度ではありません

社会保険はご存じのとおり、制度維持のための負担は大きいけれど、それなりに給付も充実して国民のセーフティネットとしてはとても重要なものです
ここでむやみやたらに保険料負担を減らせば給付という権利も減ってしまうことになるので、そこだけを注目するわけにはいきません

しかし、日本の社会保険料負担率はあまりにも高い!!

個人の場合、給与の約15%が社会保険料として受け取ったらすぐ「自分では使えないお金」となってしまうのです

もちろん企業にとっては、実質の人件費の常に15%ましのコストが固定費としてかかるということ・・・

しかも残念なことに、給付は万全ではなくどちらかというと、不十分
老後資金だけを考えてみても、公的な社会保険制度だけでは、安心した暮らしが望めない

であれば、確定拠出の有利な税制優遇制度を使って、さらに「選択制」にして社会保険料も少し削減し、その分も毎月の積立額に回しながら自分の将来設計をしていく

それはとても合理的な行動ではないでしょうか?

正直コストが上がるのと同時に給付の内容がよくなるのであれば、それはそれでよいのですが、実際は現状維持も難しく、むしろ給付減になるだろうと予想される今

何も対策をとらないでいることこそ、大きなデメリットであるように感じます



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