コラム

 公開日: 2015-12-15 

不動産購入時の気になる税金のまとめ

不動産会社などからマンションや一戸建てといった住宅、土地を購入する際には、さまざまな税金がかかり、印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税などがあります。
ここでは、不動産購入時の気になる税金や注意すべきことについて紹介します。

不動産購入契約にかかる印紙税

不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書、工事請負に関する契約書などを交わす際に、契約書に課せられる印紙税。
この印紙税の税額は、契約書に書かれた金額によって決定し、一般的に収入印紙を契約書に貼って印鑑を押して納税します。
<例:本則>売買契約書や住宅ローンの契約書、工事請負に関する契約書に書かれた金額が、1000万円超、5000万円以下の場合は2万円となります。

印紙税のうち、家を買うときと、家を建てるときやリフォームするときの契約については、平成26年4月1日以降平成30年3月31日までの期間、「税額の軽減」が受けられます。
例えば、不動産の譲渡に関する契約書や建設工事の請負に関する契約書に書かれた金額が、<例:軽減>1000万円超、5000万円以下の場合は1万円となります。
住宅ローンを借りるときの金銭消費貸借契約には軽減措置はありませんので、本則の2万円になります。

不動産売買にかかわる消費税について

土地は消費財ではないので、消費税は掛かりません。一方、建物の譲渡金額や不動産会社への仲介手数料には、原則として8%の消費税がかかります。
売り主が消費税課税事業者ではない個人や免税事業者などの場合には、消費税がかかりません。
現在のところは、平成28年9月30日までに不動産会社と請負契約に準ずる売買契約などを結び、経過措置を適用し、平成29年4月1日以降に引き渡しを受ける場合は、引き上げ前の消費税率が、建物の譲渡金額や不動産会社への仲介手数料に適用されることになっています。

登録免許税について

土地や建物を登記する際にかかる登録免許税は、固定資産税評価額や債権額(住宅ローン等の借入額)に、所定の税率をかけて算出します。
床面積が50㎡以上の住宅を登記する場合は、ある一定の要件を満たし、住宅がある市区町村長の証明を受けた場合、登録免許税の軽減税率が適用されます。
<本則>所有権の保存登記 0.4%、所有権の移転登記 2.0%、抵当権の設定登記 0.4%
<軽減>・平成18年4月1日から平成29年3月31日まで、土地のみに適用
1.0%(~23年3月31日)、1.3%(~24年3月31日1.5%(~29年3月31日)
   ・平成29年3月31日まで、建物のみに適用
    所有権の保存登記 0.15%、所有権の移転登記 0.3%、抵当権の設定登記 0.1%

不動産取得税について

購入時に納める税金になかで一番大きいのが、不動産取得税です。不動産を取得したときに納めるもので、不動産の固定資産税評価額に税率4%をかけた金額になります。
当面、平成30年3月31日までは、不動産取得税は税率を3%とする特例措置がとられています。
また、床面積50㎡以上240㎡以下など一定要件を満たした新築住宅や中古住宅や土地には、課税標準の特例があります。

固定資産税と都市計画税について

これらは不動産購入時では無く、1月1日時点の所有者が納めるもので、所有している間は毎年納めなければなりません。これについては別の機会にお話しましょう。
(東京都の主税局:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_o.htm

不動産購入にかかる税金は計画的に納める

マンションや一戸建て、土地といった不動産は贅沢品とされ、お金持ちが買うものということで税金がたくさんかかります。
不動産購入にかかる税金は、現金で期日にきっちり納めないといけませんので「いつ、いくらかかるか」ということはきちんと把握して、計画的に用意しましょう。
また、税金は分割も、カードも、延滞もできませんので最優先に考えなければなりません。

不動産購入には税務署への対応も必要

不動産を購入すると、全員ではありませんが、税務署の「おたずね」なる書類が届くことがあり、不動産購入資金はどこから出たのかを事細かく聞かれます。

例えば、○○銀行の誰名義の口座からいくら、誰名義のローンがいくら、手持ちの現金からいくら、を全て書かされることがあるので、親からの贈与や借り入れは特にしっかりしておかないと突っ込まれます。

このような書類は、何らかの方法でピックアップされるようで、私は個人としては、5回の不動産購入で3回届きました。
1回目に来たので、いつも来るのかと思っていたら2回目は来ませんでした。

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