コラム

 公開日: 2017-08-21  最終更新日: 2017-12-07

FAKEニュース(偽ニュース)に惑わされないために

最近はネット上にFAKEニュース、または偽ニュースと呼ばれる、事実とは異なるニュースが氾濫しています。先日も「浜松市内に落ちた雷」と題したTwitter投稿が拡散されましたが、実際にはインドで撮影され投稿された写真を転載し(もちろん無断で)、タイトルや文章を追加したものだと言われています。昨年の米大統領選では、投票結果が非常に僅差だったこともあり、ネット上で拡散したFAKEニュース選挙結果を左右したという意見もあります。国内でもWELQなど様々なキュレーションサイトで盗用された記事や根拠不明で信頼性に欠く記事を次々と作成して掲載し続けた結果、サイトの閉鎖に追い込まれました。さらに、こうしたFAKEニュースがマスコミに取り上げられ、報道されてしまうという事象も数多く発生しています。
こうしたFAKEニュースの特徴は、GoogleやYahooなどの検索結果で上位に表示され、FacebookやTwitterなどのSNSで急速に拡散され、いつの間にか真実だと思われてしまうことです。

FAKEニュースの目的は投稿者のネット収入

事実と異なる内容をニュースとして発表し、民衆に信じ込ませようとすることは以前からありました。その多くは特殊な政治形態等に基づくプロパガンダ的な報道です。端的に言えば「大本営発表」の様なものです。つまり、自国の抱える問題を良く見せるために事実を歪め、捏造したニュースです。
TwitterなどのSNSにおいて、心無い投稿者によるデマ情報もFAKEニュースの一つと言えます。インターネットが普及して個人がブログやSNSで情報発信できるようになった現在、デマ情報によって多くの人々に混乱をもたらしたことは様々な災害における被災地などの状況を見れば解ると思います。
しかし、昨今のFAKEニュースは政治的なプロパガンダや、愉快犯的なデマ情報とは異なります。それは、経済的な理由で行われていることです。FAKEニュースを発信し、掲載することで自身のWebサイトのページビューを稼ぎ、その結果として広告収入やアフィリエイト収入を獲得することが目的なのです。とにかくセンセーショナルな見出しを掲げ、検索エンジン最適化(SEO)手法を活用してGoogleなどでの検索結果の上位に表示させる様にし、検索頻度の高いキーワードをちりばめた記事をひたすら作成し続けます。アクセス数を稼ぐことが目的であるため、記事内容の正確性は関係ありません。必要なのはGoogleなどの検索エンジンの評価を上げることです。そのため、誰もが目にする場所に注目されるタイトルのFAKEニュースが頻繁に表示され、多くの人々がアクセスし、その(偽りの)内容の衝撃から拡散してしまうのです。

FAKEニュースが信用されてしまう理由

こうしたFAKEニュースは何故信用され、拡散してしまうのでしょうか。それはFAKEニュースが全くの虚偽ではないからです。FAKEニュースは上述の通り、ページビューを稼ぐためのSEO対策が行われているため、実際に流行しているキーワードや話題が多数含まれています。こうしたキーワードをつなげた結果、事実と異なる、時には相反する内容となります。
この様なFAKEニュースが「こういうニュースが読みたい」という心情の読者に受け入れられてしまい、SNSで拡散されてしまうことで、より多くの人々に事実である様に認識されてしまいます。当事者や有識者が事実確認を行い、その結果を公表すれば鎮静化することもできますが、昨今のSNSの拡散速度はその余裕を与えてくれません。逆にFAKEニュースが拡散した後での事実確認の公開は、逆にFAKEニュースの注目度を高める効果もあるようです。
最近の災害等ではデマ情報やFAKEニュースが飛び交っています。偽の救援要請がネット上で拡散され、救援隊に無駄な活動をさせるばかりでなく、本当に救援が必要な人たちがないがしろにされ、時には生命に関わることもある様です。しかし、デマ情報やFAKEニュースの投稿者は楽しみや収入にしか興味が無いので、残念ながら「止めろ!」と言っても止めることはないでしょう。

疑わしいニュースには「裏を取る」習慣を

こうしたFAKEニュースに惑わされないためにはどうすればいいでしょうか。
批判対象であるFacebookやTwitterなどのSNSでは様々な対策を講じている様ですが、結局はイタチごっこになってしまう感があります。
私たちにできることは自らが検証を行うことです。内容にも依りますが、疑わしい記事には別の情報ソースを使って相違ないか確認することが重要です。検証と言っても、キーワードをネットで検索し、対象ニュースと関連性の無いサイトなどを確認する程度でも十分だと考えます。
FAKEニュースに限らず、報道やビジネス活動において、こうした「裏を取る」作業が最近おろそかになっているように感じます。不確かな情報や小耳にはさんだ噂話がそのままレポートされることが散見されます。入手した情報に迅速に対応することも重要ですが、誤った情報に基づいた対応は誤った結果に結びつきかねません。そのためには物的証拠であれ、状況証拠であれ、何らかの「裏を取る」作業が必要となります。こうした「裏を取る」活動を習慣化させることでネット上や身の回りの偽情報に惑わされることを防止するばかりでなく、さらに自分の視野が広がる効果があるのではないでしょうか。

上記に関して、ご関心、ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォームは、こちらです。

デルタエッジコンサルタントでは、こうしたFAKEニュースやデマ情報に惑わされないための情報確認の手法等に関するサービスを提供しております。
詳細は、弊社ホームページの「コンサルティングサービス-リスク管理」を参照ください。

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