コラム

 公開日: 2015-12-11  最終更新日: 2016-10-28

罰則が無いからマイナンバー制度は対応しない?そんなことはあり得ません!

マイナンバー制度についてクライアントから様々な質問を受けることが多いのですが、最近こんな会話をしました。

「まだマイナンバーが届いていない従業員が多いみたいだ。」
「プレスリリースによると、東京都に関してはほぼ一時配送が終わっているようですが、神奈川、埼玉、千葉では場所によっては12月後半になりそうですね。」
「今いる従業員は年内に収集を終わらせようとしたのに...」
「直近だと退職等で1月末にマイナンバーの記載が必要な従業員がいらっしゃるかもしれませんが、役所が受け取りを拒否したり、何らかの罰則があったり、といったことは無いので安心してください。」
「それだったら、わざわざマイナンバーを収集・保管しなくてもいいのでは?」
「えっ?!」

このような考え方をしている担当者を時たま見かけます。
確かに、現行の法令やFAQなどでは、
「役所が書類を受け取ることは無い」
「個人番号(マイナンバー)を記載しなかった場合の罰則規定は設けられていない」
といった記述がされています。

しかし、同時に、
「マイナンバーの記載は法律で求められている努力義務だとしている」
「従業員等からマイナンバーの提供を受けられないときは、提供を求めた経過などを記録、保存すること」
という記述もされています。

つまり、マイナンバーを該当する書類に記載しないで提出することは、「法令違反」であると解釈されると考えられます。その経緯等の記録が無ければ、意図的に法令違反を犯している、と思われる可能性があります。(もちろん、「罰則が無いから」という経緯の記録も同様だと思われます。)

例えば国税関係の書類に従業員等のマイナンバーがまったく記載されていなければ、恐らく国税庁から問い合わせがあり、説明を求められるでしょう。その説明に妥当性が欠けていれば、そもそもその事業者の税務手続きに不正があるのでは、という疑念を持たれてしまい、税務調査が行われる可能性も否定できません。

また、こうした考え方をする事業者が多数あったりすると、将来的に制度の適用が厳しくなる可能性も出てきます。

マイナンバー制度については十分理解が進んでいないところもあったりするのですが、法に定められたことを、できる範囲で行うことが何よりも重要なことです。
もし、マイナンバー制度について色々と疑問がある、業者からの提案を聞いていると負担が大きくなりそうだ、と感じている場合は、弊社にご相談ください。事業者の身の丈に合った対応内容を検討させて頂きます。

上記内容に関連して、ご相談や質問などがございましたら、お気軽にご連絡ください。
お問い合わせフォームは、こちらです。

デルタエッジコンサルタントでは、マイナンバー制度で運用上発生する様々な事象や、逐次発生する制度改正への対応方法、等について質問や相談をしたい事業者様に対して、お手軽に利用できるマイナンバーアドバイザリサービスを提供しております。
詳細は、弊社ホームページの「マイナンバー制度対応サービス」を参照ください。

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