コラム

 公開日: 2015-11-27  最終更新日: 2016-10-28

マイナンバーの配送状況と制度改正等(2015年11月末時点)

マイナンバー制度が施行される2016年1月まであとわずかとなりました。しかしながら、制度運用開始を目前にして、行政側の対応に様々な動きがあります。
今回は11月後半時点の状況を確認の上、事業者がどう対応すべきか検証します。

マイナンバー通知カードの配達状況

まず、マイナンバー通知カードの配達状況ですが、10月23日に配達開始後、11月中に全国約5680万世帯への配達を終える計画とされていましたが、11月26日に日本郵便が公開したプレスリリースによれば、一部の郵便局では初回配達の完了が12月になると発表されました。
現在の配達状況は、以下の通りです。
マイナンバー通知カード配達状況

現在の計画で、配達が最も遅れるのが四街道市(12月20日予定)、その次に遅いのがさいたま市、川口市(12月19日予定)となっています。また、初回配達完了とされている中には「不在持戻り」「還付等」も含まれているため、実際に手元に届いているのは、全体の6割弱となっています。
この統計情報は、10月5日時点の住民基本台帳データを元にして作成されたマイナンバー通知カードの初回配達状況なので、上記のように不在等により受領していないケースや、10月6日以降に転出等された世帯、あるいは住民票を実家から移さずに離れて暮らす学生等については、手元にマイナンバー通知カードが届くまでさらに日数がかかることが想定されます。さらには、誤配達等も発生しているような状況です。
年内に従業者のマイナンバーを収集する計画を立てていた事業者は、当初計画通りの収集ができない可能性もあります。また、年明け以降もマイナンバーが手元に届かない従業者も存在することが想定されます。事業者は従業者の状況に応じて収集状況やスケジュールを再確認し、マイナンバー通知カードを受領していない従業者等(アルバイト、パート等も含む)については、マイナンバー通知カード受領する様促すことが必要です。

マイナンバー制度の改正状況

一方、関係省庁では以下の様に相次いで省令や施行規則の改正が行われています。
・9月29日、マイナンバー整備法に関する厚生労働省令の整備に関する省令を公布
・10月2日、財務省が所得税法施行規則等を改正
・10月28日、国税庁が「マイナンバー制度に関するFAQ」を大幅に拡充
・10月29日、総務省が地方税法施行規則等の一部を改正する省令を改正

こうした改正は様々な目的がありますが、事業者等がマイナンバーを含む書類やファイルを管理する際の手間と、情報漏えいリスクを軽減するという目的も含まれています。当初のガイドライン等では事業者や従業者、あるいはマイナンバー業務の委託先の負荷が高くなる可能性があるため、様々な団体の要望に応えた結果となります。

厚生労働省の省令では、ハローワークから交付される雇用保険の「被保険者資格取得通知書」などの、雇用保険に関わる返戻書類にはマイナンバーを記載しないことが定められました。この結果、返戻書類はマイナンバー制度における特定個人情報ではなくなるため、これまでと同様普通郵便での授受が可能となります。また、労働者災害補償保険制度(労災保険)でも、マイナンバーは請求時に記載するだけで、海外派遣などの際に行う特別加入の手続きでは不要にするとしています。

所得税法施行規則等の改正では、源泉徴収票や配当の支払通知書などの「本人交付用」書類に限って、マイナンバーを記載しないことに変更されました。これにより、従業員等に渡す源泉徴収票などは特定個人情報ではなくなるため、企業の安全管理措置の負担が減ることが期待されます。金融機関も支払通知書に顧客のマイナンバーを記載する必要がなくなるため、従来通り普通郵便等で書類送付が可能となります。なお、「税務署提出用」についてはマイナンバーを記載する必要があるので、ご注意ください。

地方税法施行規則等の改正においては、市区町村が企業を通じて従業員に通知する地方税の納税義務者用「特別徴収税額決定通知書」にマイナンバーを記載しないようになりました。これは、上記の国税における本人交付用の源泉徴収票にマイナンバーを記載しないことに合わせた措置としています。こちらもマイナンバー制度における特定個人情報ではなくなるため、「安全管理措置」を施す必要がなくなり、従来通りの取扱いとなります。ただし、事業者用の通知書にはマイナンバーが記載されるので、安全管理措置は必須です。

最後に、国税庁のマイナンバーに関するFAQは全体に渡って変更が行われていますが、特に「源泉所得税関係に関するFAQ」については、ほとんどの項目が変更されています。中でもインパクトが大きいとされているのが、扶養控除等申告書の取り扱いの変更(Q1-9)だと考えられます。内容として、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、事業者側で既に提供を受けているマイナンバーを確認し、その旨を扶養控除等申告書に表示すれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバーを記載しなくてもよいことになりました。よって、FAQに記載された内容の措置を選択すれば、扶養控除等申告書を法定による7年間の保存期間の間、特定個人情報として厳格に管理する必要がなくなります。

今後も様々な状況や要請に応じて、逐次制度改正が行われる可能性があります。また、来年度以降はマイナンバーの活用範囲を拡大するための制度改正も行われる可能性が高いと考えられます。事業者のマイナンバー担当者は逐次情報を確認し、必要に応じて対応することが求められます。

参考
・厚生労働省、「マイナンバー制度(雇用保険関係)
・国税庁、「源泉所得税関係に関するFAQ
・総務省、「地方税分野におけるマイナンバーの利用

弊社ホームページのブログでは、上記のテーマについてより詳細な説明を追加しております。
ご興味があれば、以下のリンクをご覧ください。
デルタエッジコンサルタント ブログ
・「マイナンバー制度、変更情報の確認(1)
・「マイナンバー制度、変更情報の確認(2)
・「マイナンバー制度、変更情報の確認(3)

上記内容に関連して、ご相談や質問などがございましたら、お気軽にご連絡ください。
お問い合わせフォームは、こちらです。

デルタエッジコンサルタントでは、マイナンバー制度対応支援のコンサルティングサービスを提供しております。
また、一通り制度対応が終わっている事業者で、運用上発生する様々な事象や、逐次発生する制度改正への対応方法、等について、第三者のアドバイスを確認したい事業者に対しては、よりお手軽に利用できるマイナンバーアドバイザリサービスを提供しております。
詳細は、弊社ホームページの「マイナンバー制度対応サービス」を参照ください。

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