コラム

 公開日: 2016-01-13  最終更新日: 2016-01-31

飲食店を開業する際に、創業補助金をなぜ活用するべきなのか!?

前回から、「飲食店の創業補助金・助成金を完全攻略」として飲食店の創業時に活用できる補助金と助成金について解説を始めました。助成金・補助金は借入とは違い、返済義務のない、「もらえるお金」です。この助成金・補助金は国・地方自治体の予算を財源としていますから、そのタイミングで使える助成金・補助金も変わってきます。前回はH28年の予算案にて飲食店の創業時に活用しやすい創業補助金が計上されていることをお伝えさせていただきました。

今回は、「飲食店の開業に創業補助金をなぜ活用するべきなのか!?」について、もう少し掘り下げて説明させて頂きたいと思います。

創業補助金とは!?

①新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者や②事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業を支援する制度として、認定支援機関である専門家または金融機関と一緒に事業計画書(創業計画書)を作って申し込めば最大で200万円まで補助金がもらえるという制度です。


飲食店の開業に創業補助金をなぜ活用するべきなのか!?

飲食店の場合、創業補助金が活用しやすい下記の理由があります。他の業種と異なり、通常の店舗で発生する経費だけで簡単に補助対象経費の上限額の300万円を超えるため、200万円満額を簡単にもらえてしまうのです。

①内装工事や厨房機器などの初期費用も補助対象経費となるため、内装工事や厨房機器を補助対象経費に計上できれば、簡単に上限の300万円を超えること。

②上記①のように内装工事や厨房機器などの初期費用を補助対象経費に計上できなくても、家賃と人件費が補助対象経費に含めることができるため、ほとんどの方、家賃と人件費の支払いのみで、上限の300万円を超えること。

飲食店を開業するためには物件取得費、内装工事、厨房機器などの初期投資に運転資金を含め、開業資金で1,000万以上かかると言われています。飲食店の開業予定者こそ創業補助金を積極的に活用し、お店の経営の安定化に繋げることをお勧めいたします。

創業補助金は誰でももらえるの!?

しかしながら、この創業補助金は全員がもらえるわけではなく、認定支援機関と一緒に事業計画書を作成して、国の方で応募者の事業計画を事業コンセプトの独創性や実現性などの目線で審査、優秀な応募者のみ採択されます。「もらえるお金」のため、年々、応募者の数が増加してきており、審査が厳しくなってきています。

私は、飲食店の創業補助金の申請を数多く支援してきました。創業補助金で採択されるためには、「コツ」があります。かく言う、私も、創業補助金の開始当初の採択率は散々な結果に終わりお客様にご迷惑をかけてしまいました。しかし、その後、研究を重ね、今では一般平均採択率の2倍以上の採択率を保持できています。

次回から、私が実際に創業補助金の事業計画書の作成支援する際に重視しているポイントや採択後の手続きで事故になりやすい気をつけなければならないポイントなどを記載していきたいと思います。これから飲食店の開業しようと方にとって少しでもお役に立てれば幸いです。

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