コラム

 公開日: 2015-12-25  最終更新日: 2016-01-09

創業融資に関わるQ&A ~飲食店の開業時に法人化しておくべきか?~

開業時に法人化しておく必要は!?

前回に引き続き創業融資に関わるQ&Aとして、当事務所が飲食店の開業支援をするにあたり、開業予定者の方から質問が多い内容を説明させていただきました。第5回目の今回は、「飲食店の開業時に法人化しておくべきか?」について説明いたします。

法人化、つまり、会社を設立する場合と個人で事業を行う場合には、それぞれメリット・デメリットがありますので、それらを考慮した上で、法人化をするか否かを検討した方がよいでしょう。

法人化することによるメリット・デメリット

開業時に法人化するメリットは第一に金融機関に対する信用が高まることです。開業資金が3,000万円を超える場合、個人事業主だと自己資金1,000万円を用意していても2,000万円の融資を受けることは難しいので法人化しておいた方がよいでしょう。また、物件を借りる際には、保証人を求められますが、法人の場合には代表者が保証人となれるので、親や友人等に保証人になってもらう必要はありません。その他にも、税金面での節税手法が個人の場合よりも多いというメリットもあります。

法人化のデメリットは、法人の場合は社会保険に強制加入する必要があります。個人事業の場合、従業員数が5人以上となった時には社会保険に強制加入となりますが、5人未満の場合には社会保険への加入は事業主の任意となります。しかし、法人の場合には、たとえ従業員が1人だけであっても社会保険へは強制加入となりますので、経費負担が増えることは避けられません。
また、法人を設立する際に30万円前後の設立費用が発生してしまったり、税務調査の頻度が個人と較べて多くなることなどもデメリットとしてあげられれます。

法人化のタイミングは!?

法人化すると運営上のランニングコストが多少高くなる、消費税の免税期間が少なくなる、融資が失敗した場合には法人設立コストが無駄になる等のデメリットがありますので、開業資金が1,000万円前後であれば、開業時にはあえて法人化しなくてもよいでしょう。

それではどのタイミングで法人化した方がよいのでしょうか?

法人化を検討する理由は様々ですが、飲食店の場合、消費税の観点からタイミングを決めることが多いです。消費税の免税期間を最大で4年間近くとるためには、個人で2年間行い、2年目の年度末に法人化することにより、最大で4年近くの消費税を節税することができます。消費税の税率が高くなっている現在にとっては、消費税が最大で4年間かからないというのは効果が大きいので検討することをお勧めします。

※ 消費税の納税義務については、原則として2年前の事業年度(個人の場合には暦年)の売上が1,000万を超えるか否かにて判定致しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、2年前の売上が1,000万を超えない場合であっても、前年の前半半年間の売上又は給与が1,000万を超える場合は課税事業者になるよう改正が入っていますので、注意が必要です。詳細はこちらをご参照ください。

【創業融資の獲得支援はこちらへ ~ 専門家支援付き融資なら利率が1%以上下がります!~ 】
詳しくは →  http://credo-tax.com/?page_id=7#m4

■ 【マンガでわかる!飲食店の開業準備の重要ポイント

■ 【繁盛店を目指すお店のための経理サポート 

■ 【Credoコンサルティング事務所/Credo税理士事務所 公式HP

この記事を書いたプロ

Credoコンサルティング事務所/Credo税理士事務所 [ホームページ]

経営コンサルタント 水野剛志

東京都渋谷区鶯谷町3-1  SUビル604 [地図]
TEL:03-6416-1409

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
お客様の声

Case1. 焼き肉 A社様都内で焼き肉店を創業。創業融資、補助金だけでなく、その後の多店舗展開に向けた経営サポートの支援を行う。創業から増収増益を実現し、...

 
このプロの紹介記事
水野剛志 みずのたけし

利益を上げる仕組み作り、資金調達、財務戦略で飲食店を繁盛店に(1/3)

 飲食店に特化した経営コンサルタントの水野剛志さん、これまでに数多くの飲食店の経営改善の仕組みを作り、傾いた経営を軌道に乗せてきました。また、開業の際の資金調達や事業計画書、ビジネスモデルの構築など、出店業務に忙殺される経営者のサポートもし...

水野剛志プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

経営改善、資金調達、事業計画、経理財務で飲食店を繁盛店へ導く

会社名 : Credoコンサルティング事務所/Credo税理士事務所
住所 : 東京都渋谷区鶯谷町3-1  SUビル604 [地図]
TEL : 03-6416-1409

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

03-6416-1409

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

水野剛志(みずのたけし)

Credoコンサルティング事務所/Credo税理士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
飲食店を経営している方が活用できる補助金・助成金~軽減税率対策補助金~
イメージ

前回は「飲食店に使える補助金・助成金」の第二弾として小規模事業者持続化補助金を説明させていただきました。...

[ 飲食店の経営に使える情報館 ]

飲食店を経営している方が活用できる補助金・助成金~小規模事業者持続化補助金~
イメージ

前回は「飲食店に使える補助金・助成金」の第一弾としてキャリアアップ助成金を説明させていただきました。やは...

[ 飲食店の経営に使える情報館 ]

飲食店に使える補助金・助成金 【H28年9月現在】
イメージ

飲食店に使える補助金・助成金についての最新情報の更新要望が多かったので、H28年9月現在の状況をまとめました...

[ 飲食店の経営に使える情報館 ]

飲食店を経営している方が活用できる補助金・助成金~キャリアップ助成金~
イメージ

前回までにて「飲食店に使える補助金・助成金」についての概要を説明させていただきました。やはり、補助金・助...

[ 飲食店の経営に使える情報館 ]

もう一つの創業補助金(東京都の創業助成金)
イメージ

平成28年度の創業補助金の募集がいよいよ開始されました。本年度の創業補助金の公募期間は、4月1日から4月28日ま...

[ 飲食店の創業補助金・助成金を完全攻略! ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ