コラム

 公開日: 2015-11-27  最終更新日: 2016-01-09

日本政策金融公庫VS制度融資! 飲食店の開業には、どちらが有利!? 

日本政策金融公庫の融資と制度融資の比較

創業時の創業融資としては、日本政策金融公庫の融資と制度融資の2つがあります。今回は飲食店を開業する際には、はたしてどちらの方が利用しやすいのかを説明していきます。

日本政策金融公庫の行う創業融資として代表的な「新創業融資」と東京都の制度融資「創業」を例に、一般的には、両者の融資でどのうような特徴があるのかを比較説明致します。ただし、制度融資の場合は各都道府県や市町村によって内容が異なるため、下記で比較解説した結果と大きく異なる場合がありますので、自身が使える制度融資と比較検討することをお勧め致します。


飲食店の開業には、どちらが有利!? 

飲食店の開業時に利用する融資として両者を比較した場合、当事務所では、日本政策金融公庫の行う融資の方が有利であると考えています。その大きな理由としては下記の2つです。

①制度融資は営業許可の取得が前提条件になっている
制度融資は、営業許可の取得後でなければ正式認定されず融資は実行されません。営業許可は、店舗設備が整わなければ申請自体ができません。つまり、開業直前まで融資が確実に得られるのか分からないのです。資金調達が不確定のまま、物件契約、内装工事や厨房設備の設置などを済ませなければならない開業者とってリスクが大きすぎます。

もし万が一、融資の審査が通らず資金調達に失敗した場合には・・・ほとんどの初期投資額を自腹で払わざるを得なくなります。また、自己資金のみでは内装工事業者へ支払が行えないた店舗設備が整わず、営業許可の申請自体ができないという最悪の展開も発生しかねません。
 
これに対し、日本政策金融公庫にて融資を受ける場合には、営業許可が同じく必要となりますが、その取得時期については融資の振り込み後であってもかまわないものとされています。そのため、制度融資のようなリスクを被らず、理想的なスケジュールで開業準備へ進めるわけです。


②制度融資の多くが融資限度額を自己資金の範囲内に設定
制度融資は、融資限度額を自己資金の範囲内に設定しているものが多いです。(例えば、台東区や港区の制度融資など)。つまり、制度融資の場合、開業資金の2分の1以上の自己資金を蓄えなければなくなります。飲食店の場合は、初期投資の金額が1,000万円を超えるケースが多くあるため、制度融資の場合だと自己資金で500万円以上用意しなければならなくなり、開業時期が遅れてしまいます。

これに対し、日本政策金融公庫では開業資金の3分の1以上の自己資金を有していることが目安となるため、制度融資の場合と比べて多くの融資額を受けることが可能となります。これにより早いタイミングでの開業が可能となります。


<例> 開業資金で1,200万円が必要だとすると!?

※ 制度融資の場合は各都道府県や市町村によって内容が異なるため、ご自身で利用できる制度融資について確認することをお勧め致します。東京23区内の制度融資であっても、中野区の制度融資については日本政策金融公庫と同じく開業資金の3分の1以上の自己資金を有していることが条件となっています。

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