コラム

2015-11-20

日本政策金融公庫の創業系融資とは!?飲食店が利用すべき融資とは?

日本政策金融公庫とは

今回は飲食店の開業時の資金調達でもっとも多く利用される㈱日本政策金融公庫の融資制度について説明していきたいと思います。前回のコラムでも説明いたしましたが、開業希望者は事業の実績がまったくありませんから、民間の金融機関からプロパー融資(保証協会からの保証なし融資)を受けるのは難しいでしょう。融資元は自然と政府系金融機関に絞られるわけですが、その中で飲食店の開業時にもっとも多く利用されるのが㈱日本政策金融公庫の融資制度です。

ご存知の方も多いとは思いますが、日本政策金融公庫は2008年10月(平成20年10月)に国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などの政府系金融機関が統合され、株式会社化された金融機関です。
国民生活金融公庫はもともと一般金融機関から融資を受けるのが難しい零細企業や新規開業者の資金援助を手がけていました。日本政策金融公庫はその業務をそのまま引き継いでいるため、開業者にとって最も頼りになる金融機関となります。

日本政策金融公庫の創業系融資のメリット

・ 個人事業主や中小企業にも積極的に融資をしてくれます
日本政策金融公庫には「小企業金融の担い手」としての目的があります。そのため、日本政策金融公庫は、小規模事業者の強い味方であるといえます。融資先の9割が従業者9人以下の小規模事業者となっています。

・ 創業前後であっても積極的に融資をしてくれます
民間の金融機関は実績を重んじるため、創業前後の事業者に対して融資することはほとんどありません。これに対して、日本政策金融公庫は「新規開業資金融資」などがあり、創業前後の事業者をサポートしてくれます。

・  借入の条件が長期であり、金利も低く、有利な条件です
民間の金融機関に比べて、借入の条件面で非常に有利です。特に、借入者の状況(創業予定地、業種、年齢など)によって金利が大きく下がることがあります。

・  「無担保」「無保証」で融資を受けることができる場合もあります
日本政策金融公庫の「創業系の融資」は、一定金額まで無担保・無保証で利用することができます。法人で借入をした場合には、その代表者は連帯保証人にならないことができます。この制度を使った場合には、代表者の負担は非常に軽いものになります。融資先の約8割が無担保の融資となっています。



日本政策金融公庫は全国に150以上の支店を設けており、手続き上の便がよいことも大きなメリットであると言えます。融資の手続きの中で申込みは郵便などでも済ませることはできますが、できれば書類は直接窓口に持参した方がよいでしょう。融資は最終的に人と人との信頼関係のうえに成り立つものだからです。融資の申込みの際に開業の意志をしっかりと示すとともに、窓口の担当者の人柄を確認することにより、面談時の対策も立てやすくなります。

飲食店が利用すべき融資制度とは?

飲食店が開業時に利用すべき公庫の無担保・無保証の融資制度としては、以下のものがあります。

(1) 新創業融資 (3,000万円まで無担保、無保証)
・新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方が申し込むことが可能。
・自己資金は、創業資金総額の1/10以上が必要。
・融資利率は、2.4%~3.0% 
→ 詳細はこちら

(2) 中小企業経営力強化資金 (2,000万円まで無担保・無保証)
・新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方が申し込むことが可能。
・自己資金の要件はなし。
・融資利率は、1.45%~1.75%
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(3) 東日本大震災関連融資 (1,000万円まで無担保、無保証)
・新規開業資金をご利用いただける方で、次のいずれかに該当する方が申し込むことが可能。
① 被災地(東日本大震災の特定被災区域に該当する地域)において創業する方
② 前①により創業後おおむね7年以内の方
・自己資金の要件はなし。
・融資利率は、0.95%~1.55% 

※ 各都道府県の生活衛生同業組合等へ加入することにより、利率はさらに-0.5~0.9%程低くなります。実質の融資利率は、0.4%~0.8%と最高に低いです!

※ 特定被災区域とは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)をいいます。
→ 詳細はこちら

(4) 生活衛生改善融資 (2,000万円まで無担保、無保証)
・次のいずれにも該当する方が申し込むことが可能。
①生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方
②常時使用する従業員数が5人以下の方
・自己資金の要件はなし。
・融資利率は、1.15%
→ 詳細はこちら

※ 融資利率は、資金使途や返済期間などによって異なる利率が適用されますので、上記の利率は一つの目安とお考え下さい。なお、上記の利率は、2015年11月13現在のものとなっています。

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