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サービス・商品

就業規則のリスク診断無料受付中

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当オフィスでは、現在、無料で『就業規則のリスク診断』を行っております。

御社の就業規則が下記の項目に該当する場合、一度、就業規則を見直す必要があります。

①Web上にある『雛形就業規則』又は労働基準監督署が無料で配布している『雛形就業規則』を使っている。

②就業規則に記載している始業時間・終業時間・休日が実際と異なっていたり、欠勤・遅刻・早退の時の賃金控除の取り扱いなどが不明慮であったりする。

③懲戒(制裁)事由が明確に定められていない。

④パート・アルバイトの別規定がないために、正社員と同等の権利を認めざるを得ない。

⑤退職金規程がきちんと整備されていないため、問題社員にも退職金を支払わなければならない状況である。

⑥労使間でトラブルが生じ、社員が労働基準監督署に相談、通報したときに、就業規則がきちんと整備されていなかったため、その社員の言うことに従わなければならなかった。

⑦育児休業・介護休業および労働基準法などの改正に、就業規則が対応していない。

⑧就業規則に記載されている休職制度内容が明確でないため、休職を繰り返す社員が増えている。

上記以外にも、就業規則を見直さなければならない事由は多数存在いたします。

ぜひ一度、当オフィスに『就業規則の見直し』、又は『就業規則のリスク診断』をご依頼ください。

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会社と従業員の幸せを第一に考え、
誠心誠意でサポートさせていただきます。

コーディアル人事労務オフィス
代表 柳澤 育太
〒115-00422東京都北区志茂3-15-5
TEL:03-6903-8275 FAX:03-6903-8275
mobile:090-6008-3763
mailto:ikuta.yanagisawa@cordial-office.com
http://www.cordial-office.com 

★【読売新聞グループ運営のマイベストプロ東京】に
インタビュー内容が掲載されています。
http://pro.mbp-tokyo.com/cordial-office

★【必殺!!!人事労務問題解決人マガジン】
http://www.mag2.com/m/0001077160.html
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社会保険・労働保険など人事労務に関する重要なお手続きはお済ですか?

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下記の重要なお手続きはお済みですか?

①社会保険の加入手続き

⇒法人の場合、労働者1人でも雇用していれば強制加入となります。福利厚生が充実していると採用に有利です。

②労働保険の加入手続き

⇒労働者1人でも雇用していれば強制加入となります。労働保険未加入の状態で業務災害による負傷者や退職による失業者を出した場合、労災給付や失業給付を補償するのは会社になります。

③時間外労働・休日労働に関する協定書(36協定書)の提出

⇒労働基準法では、残業させることを違法としています。しかし、残業させることができるという36協定を労使合意の下、締結することで残業が合法となります。

④就業規則の提出

⇒労働者が10人以上いる場合、労働基準監督署に就業規則を提出しなければなりません。また、就業規則を作成することにより、労使トラブルを未然に防ぐことができます。


上記のご面倒なお手続きは、社会保険労務士事務所である当オフィスにお任せください!!!
専門家に委託することで、間接業務に煩わされることなく本業に専念することができます。


<業務委託するメリット>
・法改正情報、助成金情報など人事労務に関する情報をリアルタイムで取得することができる。
・間接業務である手続き業務に煩わされることなく本来の業務に専念できる。
・業務委託することで人件費を抑制することができる。
・正確かつ迅速な対応で、安心して任せられる。


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会社と従業員の幸せを第一に考え、
誠心誠意でサポートさせていただきます。

コーディアル人事労務オフィス
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〒115-00422東京都北区志茂3-15-5
TEL:03-6903-8275 FAX:03-6903-8275
mobile:090-6008-3763
mailto:ikuta.yanagisawa@cordial-office.com
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