コラム

 公開日: 2017-01-20 

育児・介護休業法が改正されました ~育児としごとの両立編③~

マタハラ防止措置が会社に義務付けられました

今回の法改正でもっとも画期的といえる点は、「マタハラ防止」について会社に対して措置義務が課せられたことではないでしょうか。
記憶にも新しいかと思いますが、妊娠中の女性労働者が軽易業務(それまで携わっていた業務に比して身体的負担が軽い業務)に転換した際、副主任の職位を解かれ、育児休業から復職した後も副主任に戻してもらえなかったといういわゆるマタハラ事件がありました。
この事件について、高等裁判所では「違法性なし」と判断しましたが、最高裁では「妊娠中の軽易業務転換を契機とした降格は原則として無効となる」として高裁の判決を覆し、最終的に会社が女性労働者を降格したことは違法とされ、社会的に大きな影響を与える判決となりました。

この判決によってマタハラ問題に対する公的な取組みが必須となり、今回の法改正でマタハラ防止措置が義務付けられることとなったわけですが、妊娠などを理由とした解雇・配置転換などの不利益以外に「仕事をさせない」「雑務をさせる」「上司や同僚らからの嫌がらせ行為」などの就業環境を害される行為についても会社の責任において防止し、相談に応じて事態を収拾すべき義務を定めたことは大変画期的かつ実効力を期待できる内容だと思います。

「パタニティー(父性)ハラスメント」の問題

マタハラに加え、最近では「パタニティー(父性)ハラスメント」の問題も取り沙汰されています。
日本ではまだまだ「育児は女性の仕事」という考え方が根強く、夫である男性が育児休業を取得することは大変まれです。
育休取得率も女性は8割代を推移していますが、男性については2.65%(平成27年度厚労省調査)に留まっているという現状です。
やはり男性が生活の経済的な柱となっている家庭が多いということから、女性よりも男性の方が取りづらいという状況になりがちであることは否めない事実ですが、社会で女性が活躍するためには「育児は女性の仕事」という古い概念は払拭されねばならないと思います。



社会も家庭も男女問わず協力し合って、お互いを高め合いながら発展していけるような世の中となるよう、今回の法改正がその一助となればと願わずにはいられません。

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