コラム

 公開日: 2017-01-13 

育児・介護休業法が改正されました ~育児としごとの両立編①~

契約社員やパート・アルバイトの育児休業取得要件緩和

育児休業は正社員は当たり前に取れても、契約社員やパート・アルバイト・派遣社員にはどうにも取りづらいという制度のように思えます。

実際に改正前は期間の定めのある雇用契約で働いている場合、「①同一の事業主に引続き雇用された期間が1年以上」「②子が1歳に達する日を超えて引続き雇用されることが見込まれる」「③子が1歳に達する日から1年を経過する日までの間に、労働契約期間が満了し、かつ、労働契約の更新がないことが明らかでない」という3つの要件を満たなければなりませんでした。

この3つの要件・・・法律上の言いまわしですから、一般の方にはなかなか理解しづらいですね(^_^;)
特に③の要件は要するに「子の2歳の誕生日の前々日までの間、現在の雇用契約が終了したり更新されないことが明らか」でなければ育児休業を取得できないということですが、そんなに先まで雇用契約が続くかどうかなんてわからないケースが多いですよね。

法改正後は、この③の用件がなくなり、上記①の要件と「子が1歳6ヶ月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでない」場合に、育児休業の取得が可能となりました。
「1歳6ヶ月も長い・・・」と感じるかも知れませんが、現在の法律では保育所に預けられなかったような場合は1歳6ヶ月までの育児休業を取得できることになっていますので、一般的には子が1歳6ヶ月までの育児休業が想定されている(その間は雇用契約が継続される)と考えると、有期契約の社員であっても育児休業を取得しやすくなったと言えるのではないでしょうか。


育児休業は必ず書面で自分から申出ましょう


ところで皆さん、育児休業は労働者からの「申出」がなければ取得することができません。つまり、妊娠したことを会社が知っているから、自動的に育児休業がもらえるというものではないのです。
育児休業は産前産後休業の後から開始しますから、必ず書面で(会社が認めればファックスや電子メールでも可能です)開始日の1ヶ月前までに申出るようにしてくださいね。

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