コラム

 公開日: 2012-08-11  最終更新日: 2016-11-24

産前産後休業と育児休業

産休は労働者であれば誰でも取得できます

労働者の方から「会社から、パートは産休を取れないと言われた」というご相談を受けることがありますが、産前産後休業は妊娠をした労働者であれば「産前6週、産後8週」の期間、誰でも取得できる休業です。

これに対し、育児休業については、法律上、一定の期間雇用者を除外することができることとなっていますので、誰でも当然に取れるというわけではありませんが、期間の定めのない労働者と同視できる場合や雇用継続に対する合理的期待が認められる場合などは、育児休業を申出ることができ、期間の定めがあることや更新回数が少ないというだけで、育児休業の対象からはずれるということにはなりません。
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産休と育休は別々の制度です

産前産後休業と育児休業を区別せずに、全体として『産休』とか『育休』と呼んでいる企業が見受けられますが、産休と育休はそれぞれ根拠とする法律が違い(産休は労働基準法、育休は育児・介護休業法)、別々の制度となっています。

育児休業は、原則として、産後8週が終わって、その翌日から開始することになりますが、育児休業の申出は、休業開始予定日の1ヶ月前までで良いことになっていますから、出産をしてから申し出をしても十分間に合います。

産休・産休・育休期間についての手当や給付金申請を忘れずに!

産休中は社会保険から出産手当金が支給され、育休中は雇用保険から育児休業給付金が支給されることになり、子が3歳に達するまでの育児休業期間中は社会保険料が免除されます。いずれの制度も、黙っていては利用できない制度ですが、中小企業などでは制度自体知らないという場合も多々あります。

申請期限を過ぎてしまうと、もらえるはずのものももらえなかったということになりかねませんので、会社に任せきりにせず、自主的に関係機関に相談して、ご自身が受給できるものや利用できる制度には何があるのかを事前に調べておかれた方が良いでしょう。

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