コラム

 公開日: 2012-04-22  最終更新日: 2016-11-24

パートやアルバイト、派遣社員でも育児休業は取得できます

皆さんは、会社の休暇制度、特に、育児休業などの長期休暇は正社員だけにしか認められないものだとあきらめていませんか?
確かに、以前の法律では、育児休業の対象は期間の定めのない正社員が対象となっていましたが、平成17年の法改正により、期間を定めて雇用される期間雇用者も育児休業の対象となり、パートやアルバイト、派遣社員であっても、一定の要件に該当すれば育児休業を取得できるようになりました。

形式的な契約期間ではなく実質的な面から判断

では、育児休業をするための「一定の要件」とは、何でしょう?
育児・介護休業法では、育児休業をすることができる期間雇用者の範囲について、①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること、②子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること、③子の2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないこと、と定めています。
①は、文字通り、今勤めている会社で1年以上勤務していなければならないということですが、実際に仕事をしていなくとも、1年以上在籍していればこの要件に該当します。
②は、労働契約が更新される可能性について、会社から書面または口頭でどのように言われているかによって判断します。たとえば、「更新の可能性あり」となっていて、更新回数が制限されておらず、特に何もなければ更新されるのが普通になっているような場合は、②をクリアする可能性は大きいと言えます。
③については、子の2歳の誕生日の前々日までに契約が更新されないことが明らかでなければこれに該当するわけですから、あらかじめ契約終了の日が確定している場合を除き、少しでも更新可能性があれば良いということになります。

①~③はすべて、育児休業の申出があった時点で判断しますから、たとえば、申出時点で①の勤続1年という要件を満たしていなくても、産休中に1年に達すれば、その時点で育児休業の申出をすることができます。

会社と直接雇用関係にあるパートやアルバイトに比べると、派遣労働者が育児休業できるかどうかの判断には若干の違いはありますが、長期間、更新前提に派遣労働をしてきた方や、契約前に「一応契約期間はあるけど、長期でお願いね」と言われていたような場合は、育児休業の対象になる可能性が高いと言えます。

期間雇用者が育児休業の対象となることが法定されてから7年が経過しましたが、いまだに「パート(アルバイト)だが、会社から、パートには育児休業の制度はないからと言われて、退職せざるを得なかった」というご相談が多く寄せられます。
会社によっては、いまだに「育児休業は正社員の制度」と思っている所も少なくありませんので、もし「自分は育児休業の対象になるのでは?」と思って悩んでいる方は、ご自身で法律や会社規定をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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