コラム

 公開日: 2016-01-24  最終更新日: 2016-01-25

離婚について(1) 離婚の手続 (協議離婚、調停離婚、裁判離婚)

離婚の手続には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚(和解離婚、判決離婚)があります。

協議離婚

 夫婦間の話合いで合意し、離婚届を市町村役場に提出すれば足ります。この場合は、離婚する理由や原因は何であっても構いません。市町村役場で離婚の理由や原因を聞かれることもありません。

調停離婚

 協議離婚ができない場合には、家庭裁判所に調停を申立てて、調停委員の仲介で話し合いを行ないます。調停において離婚が合意できれば、離婚が成立します。
 調停前置主義と言って、裁判上の手続により離婚する場合には、原則として、いきなり訴訟を起こすことはできず、まず、調停を経る必要があります。但し、相手がどこに住んでいるか調査しても分からないため調停ができない場合などは、すぐに訴訟を起こすことができます。
 また、一旦調停が終了した後に、一定期間、訴訟を起さないでいると、再度、調停の申立から始めなければならなくなります。この「一定期間」がどのくらいかは、事情によります。裁判所は、離婚訴訟を受け付けた後であっても、調停での話し合いをしたほうがよいと考えれば、いつでも事件を調停に回すことができます。

裁判離婚

 調停でも合意ができないときは、家庭裁判所に訴訟を提起し、裁判官に離婚すべきかどうかを判断してもらいます。離婚を認める判決が出て確定すれば、離婚が成立します。
 なお、訴訟の中で、裁判官が仲介して和解の話し合いが行なわれることも多く、そこで離婚が合意できれば、やはり離婚が成立します(和解離婚)。

 裁判所の判決により離婚するかどうかが決まる場合は、お互いの合意で決まる協議離婚や調停離婚、和解離婚と異なり、離婚原因が法律で定められており(民法770条)、この離婚原因がないと離婚は認められません。

 ①配偶者に不貞な行為があったとき。
 ②配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 ③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
 ④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
 ⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき。

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