コラム

 公開日: 2016-09-08 

海外展開をする中小企業にとって特に留意すべき法的リスクは? ③

【輸出企業】軍事転用可能な貨物・技術の該非判定を正しく行う

輸出時は、輸入時よりも税関の審査が厳しくありません。なぜならば、日本の税関は、日本国内の秩序を保つために「輸入しても良い貨物かどうか」を審査するという大きな目的があるからです。そのため、一般的な事業を行う企業であれば、「輸出時に検査・審査でひっかかった」という経験を持つ企業は稀でしょう。しかし、輸出企業のコンプライアンスの観点では、経済産業省が定める「安全保障貿易管理」への対応が重要になります。安全保障貿易管理とは、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、テロリストやテロリスト国家等の手に渡るのを防ぐために国際的な枠組みの中で管理を実施することです。国内法として、外国為替及び外国貿易法の輸出貿易管理令及び外国為替令が規定され、その下に規制されます。

ただし、すべての貨物や技術の輸出に関連する規制ではありません。紙製品や衣類、食品(一部対象品あり)は対象外です。この規制の対象となるのは、図表①のように、武器に転用される可能性のある高機能な製品(半導体、センサー、炭素繊維など)であって法令が指定する仕様に合致する場合(「リスト規制」といいます)、一般的な製品(洗剤、ゴム製品など)であって、出荷先の顧客名や用途から兵器等に使用する恐れが高い場合(「キャッチオール規制」といいます)があります。

具体的な確認ステップとして、まず、輸出しようとしている貨物や技術が輸出貿易管理令や外国為替令に規定されている貨物や技術に該当するかしないかを判断します。これを「該非判定」といいます。判定には、製品に関する専門知識が必要になることから、営業部門や物流部門の人よりも、技術部門の人が判定することが望ましいといえます。また、社内で製造しているものではなく、社外から購入したものの場合は、製造メーカに該非判定の根拠となる「パラメーターシート」という書類を作成してもらった上で、社内で該非判定を行います。

該非判定の大変さは、その貨物、技術の判定だけでなく、誰が最終需要者(ユーザー)、何のために使用されるのかなど複合的に判断しなければならないことです。そのため、社内の輸出管理体制は、技術面の判定ができる技術部門の人、顧客や用途が確認できる営業部門の人、実際の出荷に携わる物流部門の人が連携して対処することが求められます。ただでさえ、輸出の際には様々な通関書類を揃え、客先要求に応えるために短時間に輸出手続を完了させる必要があります。そのような時に、正しく輸出時の該非判定を行うことは容易ではありません。企業として「適切な輸出管理体制を構築し、正しい手続きに則って業務を行う」という堅い決意が求められます。輸出管理が不十分であったために、先端技術をテロリストの手に渡してしまい、禁輸の処分を受けた企業もあります。経済的側面だけではなく、国際的な平和と安全を守るためにも、正しい輸出管理体制を構築しましょう。

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