コラム

 公開日: 2016-04-06  最終更新日: 2016-08-31

大切な社員に働き続けてもらう、中小企業のための育休支援

もはや育休に性別は関係ない

女性が働きながら育児を行うための、育児・介護休業法などによる制度の整備は徐々に進んでいます。
しかし、出産を機に退職する女性はまだ多く、
育児休暇が取得しづらい、職場復帰しづらい職場環境が一因となっていると言えます。

特に中小企業ではそういった制度が十分に整備されていないケースが多く、
代替要員の確保が難しいことも相まって、育休などの制度を利用することを躊躇させるような状況を作っています。

女性に長く働き続けてもらいたいなら、まずは仕事と育児の両立が可能な制度を整えるとともに、
社内に制度を利用しやすい雰囲気をつくることが大切です。

これは、育児休暇の取得を希望する男性労働者にも言えることです。
育児休業制度を女性だけの制度ではなく男性にも開かれた制度とすることで、
男性からの理解も深まり、お互いに気兼ねなく育児休業制度を利用できるようになることも期待できます。

企業が実際行っている制度・取り組み

仕事と育児の両立支援に関して、
法律で義務化されている「短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)」と「育児休業制度」については、
多くの企業が取り組んでいます。

それに対し、法定外で義務化されているわけではない制度・取り組みに関しては
「フレックスタイム制度」「育児休業中の復職支援制度」「時差出勤制度」などが挙げられました。

保育所からの急な呼び出しや病院立ち寄りにはフレックスタイムは有効だと言えます。
また、退職したからそこで終わりというわけではなく、
育児を理由に退職した社員を対象にした「再雇用制度」というものもありました。

職場にとっては共に働いてきた信頼できる仲間ですし、
新たな人材を育てるコストが惜しい中小企業には有効な手段と言えます。

育児休業期間中のフォロー

育児休業期間中は、どうしても職場とのつながりが薄れてしまいがちです。
職場復帰後に同じ量の業務をこなせるか、復帰の際は現場のメンバーに受け入れてもらえるか、
職場から離れることで生まれる不安は少なくありません。

育休中のフォローとして、上長からメールで職場の状況を伝えたり、
定期的に社内報を送付したりして、つながりを絶つことのないようにしましょう。

定期的なコンタクトによって、育休中でも会社の一員なのだと自覚でき、不安は解消されるはずです。
ただし、あくまで育児に専念するための休業なので、
本人の希望がない限りは過度の連絡をしないように注意しましょう。
また、育児休業中でも自宅で社内研修を受講できたり、
必要な資格取得に協力したりと、外部からでも良い環境作りができることを覚えておきましょう。

この記事を書いたプロ

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中小企業診断士 野澤夏子

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