コラム

 公開日: 2016-04-05  最終更新日: 2016-08-31

取得時期や期間、手当など育休を取る際に知っておくべき知識

育児休業を取得するには?

育児休業とは、子どもを養育するために一定期間休業できる制度です。
育児休暇を取ることができるのは、
常用雇用である正社員や長期間働いている契約社員、派遣社員、パートタイムの労働者です。

短期契約で休暇中に契約が切れてしまう場合などは対象にはなりません。
育児休暇の申出は、休業開始の1カ月前までに会社へ書面で行います。
子どもは労働者と法律上の親子関係があれば養子でも構いません。
もちろん女性だけではなく、男性でも有給休暇を取得できます。

ただし、家族の中に育児に専念できる人がいて労働者が育児休暇を取得する必要がない場合は、
上記の条件に該当しても育児休暇の取得はできません。
例えば、母親が働かずに育児を行う場合は、
父親は育児休暇を取得することができないということになります。

育児休業の取得時期と期間

育児休暇が取得できるのは、子どもが生まれて満1歳になるまでの1年間です。
前項でも触れたとおり、育児休暇は女性だけでなく男性も取得することができるため、
夫婦で半年ずつ育児休暇を取るということも可能です。

また、保育所に入所申し込みをしているにも関わらず入所できない場合や、
子育てをしていた家族がやむを得ない事情で子育てできなくなった場合などには、
半年の延長が認められることがあります。

ちなみに、育児休暇中については、会社は給料支払い義務がありません。
それぞれの会社の制度に委ねられています。

給料が支払われない場合や極端に減給されてしまう場合は、
雇用保険から給料の30%程度に相当する育児休業給付金を受け取ることができます。

育児休業給付金を受け取るには?

育児休業給付金を受けるには、以下の受給資格条件があります。

まず、休業に入る前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が合計で12カ月以上あること。
次に、育児休業中の1カ月ごとに、
休業開始前の1カ月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
最後に、就業している日数が支給単位期間(1カ月)ごとに10日以下であることです。

育児休業給付金の手続きは、本人に代わって職場がしてくれることが多いです。
産休の際に、育児休業給付受給資格確認票や育児休業基本給付金支給申請書などの
手続きに必要な書類を受け取っておきましょう。

職場と相談した期限内に手続き書類を提出しておけば、
職場の方がハローワークへ提出してくれますが、2カ月ごとに追加申請が必要となるので注意しましょう。

また、育児休業中にもらえるお金は育児休業給付金だけではありません。

出産の際に「出産育児一時金」と「出産手当金」というお金がもらえます。
さらに、育児休業を取得することで、
もらうばかりではなく社会保険料の免除を受けることもできます。
各給付金の条件などをしっかり理解し、正しい手順で受給しましょう。

この記事を書いたプロ

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中小企業診断士 野澤夏子

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