コラム

 公開日: 2016-03-11  最終更新日: 2016-08-31

日本におけるグローバル人材育成の現状について

人材育成の現状

現在日本では、グローバル人材育成に関してさまざまなプロジェクトが行われていますが、
そのグローバル人材育成の場が、企業から大学などの教育機関へシフトしています。
企業が行う人材育成には多額のコストがかかってしまいます。

このコストを削減し、即戦力となる若者の輩出を見込んで、
大学などの教育機関に人材育成を移行していったことが理由だと言われています。

また、グローバル人材という存在が大衆化したことにより、企業からのニーズが急激に増加しました。
これまで海外との接点がなかった業種からも海外進出する企業が増え、育成ノウハウがない企業側から大学へ教育の役割を求めるようになったことも要因の一つとして考えられます。

昨今のグローバル化にこういった情報を加味すると、
今後も育成の場が増加していくことが予想されます。

文科省・日本学術振興会の促進する人材育成プロジェクト

文部科学省では、
国際化を促進する大学を対象とした「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」
という取り組みを行っていました。

このプロジェクトは、経済社会の発展に貢献することを目的としています。

グローバルな世界に積極的にチャレンジし、世界規模で活躍できる人材の育成を図るため、
学生のグローバル社会に対応する力を強化し、教育の仕組みを整備する取り組みを支援しています。

対象となる事業は、
グローバル人材としての基本的な語学力や異文化コミュニケーション能力に加えて、
今後社会の中核を支える人材に必要不可欠である
幅広い教養や専門スキル、リーダーシップ、メディアやリテラシーなどの能力の育成で、
大学教育のグローバル化を推進する取り組みとなっています。
なお、平成25年以降は実施していないようです。

総評から見る育成現場の現状

前項で説明した「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」は、
最長5年の取り組みとなっていて、
年に一度中間評価がホームページ上に更新されるので誰にでも見ることができます。

評価は有識者からなる評価部会で実施しているので、厳正な評価と言えるでしょう。
評価資料には定量・定性データがそれぞれ記載してあり、
日本のグローバル人材育成の現状が読み取れます。

例えば、語学力に関してはやはり多くの大学が力を入れていて、
入学から卒業までの一貫性を持った取り組みを進めています。
TOEFLのスコアを入試に活用したり、アクティブ・ラーニングの導入など、
大学ならではの環境作りを行っています。

今後の課題としては、対象学部以外へのアプローチが進んでいないことが挙げられていました。
これは大学だけではなく、
「弊社は海外進出しないのでグローバル人材の育成は必要ない」と言うような企業にとっても
同じことが言えるのではないかと思います。

視野を広く持ち、社会全体でグローバルに取り組んでいきたいものです。

この記事を書いたプロ

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中小企業診断士 野澤夏子

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