コラム

 公開日: 2018-05-15 

婚姻外で出産し未婚の母となった場合、養育費は請求できるのか?

結婚していない男女の間に子どもが生まれた場合、籍を入れていないがゆえに発生する問題があります。

認知はしてもらえるのか?養育費は払ってもらえるのか?といったことです。

結論からいえば、未婚の母は相手の男性に対して、認知請求および養育費の請求が可能です。

認知によって扶養の義務が発生

未婚のまま女性が妊娠した場合、男性が望まない妊娠であったとしても、子どもを産むか産まないかは、当の女性の自由意思です。女性に中絶をお願いすることはできても、強制することはできません。

しかし、婚姻関係にない男女の間に生まれた子ども=非嫡出子には、そのままでは父子関係は存在しません。父子関係を発生させるためには、男性による認知が必要となります。
認知によって、子どもとの間に父子関係が定まり、扶養義務が発生します。したがって、母親は養育費を請求することが可能となります。

さらに将来、父親が死亡した時は子供に相続権が発生します。

認知の方法について

認知の方法には、任意認知と強制認知の2通りがあります。
任意認知は、父親が認知届を区町村役場に提出することで効力が生まれます。しかし、父親が自ら進んで認知するとは限りません。認知して親子になると、先に述べたような法的権利義務が発生するためです。

その場合、母親は「認知の訴え」を提起することができます。
DNA鑑定等により、本当にその子が認知を求められた男性の子であることが確認された場合は、強制的に認知させることが可能です。

認知の重要性

自分の子どもであると認知の手続きをしているのに、父親が養育費を支払わない場合は、家庭裁判所に養育費支払いの調停、または審判を申し立てることができます。認知の効力は、出生の時点まで遡って発生しますので、母親が負担した出産費用やそれまでの養育費も請求が可能です。

養育費は、未成年の子どもが自立するまで生活費や教育費用を親に対して請求することができる権利です。また、親には子どもに対して生活保持義務(扶養義務)があると言われており、自分と同程度の生活を子どもに保持させていかなければなりません。

そのため、結婚している夫婦間であろうと、婚姻外の関係であろうと、子どもの親であれば負担しなければならないものなのです。

なお、前述のように養育費を請求するには、認知によって親子関係を発生させることが必要です。

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