コラム

 公開日: 2017-08-01 

外国人との離婚(国際離婚)の手続きは?

グローバル化が進む現代社会において、外国人と結婚する日本人は少なくありません。厚生労働省の人口動態調査によると、2013年の国際結婚数は2万1488組。これに対して1年間の国際離婚の件数は約1万5000件という数字が出ています。
それぞれの国には独自の離婚に関する法律がありますので、日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚ならではの問題が発生します。

国際離婚にはどちらの国の法律が適用されるか

日本で離婚する場合、どこの法律によるべきかを定めたのが、2007年1月から施行された「法の適用に関する通則法27条、25条」で、次のような順番であるとされています。

①離婚時の夫婦の本国が同一であれば、その本国法に従う。※日本人同士なら日本の法律、アメリカ人同士ならアメリカの法律、日本人と、帰化した外国人の場合も日本の法律に従います。

②同一の本国がない場合、離婚時の夫婦の常居所が同一であれば、その常居所法に従う。※常居所というのは、長期間にわたって生活の拠点にしている場所を意味します。日本での国際離婚は日本の法律に従うということです。

③夫婦に最も密接な関係のある地の法律に従う。※ただし夫婦のどちらか一方が、日本に常居所を持つ日本人なら日本の法律を適用するとされています。

日本の法律が適用される場合

日本の法律に基づいて離婚する場合、国際離婚においても、日本人同士と同じように、お互いの合意があれば協議離婚が可能です。合意に至らない場合は、調停離婚、審判離婚、裁判離婚へと進んでいきます。ただし問題は、日本で成立した離婚の効力が、相手の本国まで及ぶのかということです。

本国の離婚手続きを把握しておくことが肝心

日本で手続きをした場合、法的に有効に離婚が成立するのは、日本国内に限ります。そのまま日本で暮らす場合は支障ありませんが、外国人の配偶者が本国に戻った場合、そのまま離婚が認められるかどうかは、その国の法律によります。

協議離婚制度をとっている国では、日本の協議離婚も有効となる場合がありますが、裁判所を関与させなければ離婚できない国もあります。この場合は、日本においても審判離婚か裁判離婚を選択するほうが望ましいです。

しかし、日本で出た判決が、相手の国で有効かどうかも、その国の法律次第です。離婚自体を禁止している国もあり、この場合、相手は本国において再婚できないことになります。したがって、あらかじめ在日公館に問い合わせて、日本での離婚が相手の本国でも有効かどうか、また、有効にするためにはどうすれば良いかを調べておく必要があります。

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