コラム

 公開日: 2016-05-27 

離婚不受理届申出の期間

離婚したいあまりに、夫婦の一方が勝手に離婚届を出すというケースがあります。
また、一度は離婚届に署名捺印したものの、あとになってその意思がなくなる場合もあります。
市区町村役場は形式さえ整っていれば離婚届を受理します。意思に反して離婚が成立してしまうことを防ぐために「離婚届の不受理申出」という制度があります。
不受理申出をしておけば、その後に出された離婚届については、受理されなくなります。

離婚届を勝手に出される危険性

協議離婚の場合、離婚の理由は特に問題にはなりません。
夫婦が離婚の意思を固め、離婚届を作成します。それを市区町村役場に提出し、受理されれば離婚が成立します。

しかし、手続きが簡便であるために、一方的に離婚届を出されてしまう可能性があります。離婚届けの提出は、夫婦そろって出向く必要はなく、署名の真偽を確かめることもありません。

市区町村役場には当事者が合意した上で離婚届が提出されたかどうか、判断する権限がありません。たとえそれが偽装された離婚届であっても、受理されれば離婚が成立してしまいます。

離婚届を偽造することは、刑法に触れる犯罪ですが、一旦受理されれば戸籍に離婚と記載され、それを訂正・末梢するためには、調停や裁判などの手続きが必要となります。

それゆえ、相手が一方的に離婚届を出す恐れがある場合は「不受理申出」をしておくとよいでしょう。

離婚する意思を翻意した場合も

一度は合意したものの、あとになって離婚の意思がなくなれば、やはりその意思は尊重されるべきです。「離婚届は相手が持っており、いつ提出されるかわからない」というような場合も、不受理申出が有効です。

提出はどこの市区町村役場でもできますが、最終的には本籍地のある市区町村役場に転送されることになっています。

したがって、申出書が送付される前に、離婚届が提出される恐れがある場合は、本籍地のある役所で提出するほうが無難です。

手続きと有効期限

先に述べたように、離婚届不受理申出は市区町村役場に提出します。用紙はその場で入手でき、費用はかかりません。提出には免許証やパスポートなどの本人確認書類と印鑑が必要です。

有効期間は、以前は最長6カ月でしたが、平成20年5月1日以降の申出については、無期限で効力は続きます。したがって、お互いに離婚に合意し、改めて離婚届を提出する場合は、不受理申立を取り下げる必要があります。

離婚届は双方に離婚の意思があってはじめて受理されるべきものです。取扱いは慎重に行うよう心がけましょう。

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