コラム

 公開日: 2016-05-25 

離婚裁判にかかる期間の目安は?

協議離婚の話し合いがまとまらず、家庭裁判所の調停も不成立となると、最後の手段となるのが離婚裁判です。しかしながら、裁判となると時間がかかること、金銭面や精神面で負担がかかることは避けられません。
そこで今回は、裁判にかかる大まかな期間と費用、離婚裁判を早期に終わらせる方法をご説明いたします。

離婚裁判の前に調停

日本の法律は、「調停前置主義」が前提となっています。これは、調停を経なければ離婚裁判を起こすことはできないというものです。したがって、裁判に至るまでに3カ月~1年はかかります。

さらに訴訟を起こしてから解決まで、どのくらいの期間がかかるかは、争う内容によって千差万別ですが、司法統計によると、半数以上が1年以内、9割以上が2年以内に第1審の裁判を終えています。

ただし、そこで思い通りの判決が出るとは限りません。上訴(控訴・上告)があればさらに時間がかかります。

離婚裁判の流れ

離婚裁判は当事者の一方である原告が、相手に離婚原因が備わっているとして提起するものです。したがって原告は、その証拠を提示し、立証しなくてはなりません。

まず初回の口頭弁論において、原告は訴状、被告は答弁書によって、主張を述べ合います。その後、1カ月~1カ月半に一度のペースで裁判官が納得するまで裁判期日が重ねられます。離婚原因があると立証できた場合は離婚を認める判決となりますが、できなかった場合は原告の訴えは棄却され、離婚は認められません。通常、第1審の判決が出るまでに、1年~2年かかると見積もっておくとよいでしょう。

離婚裁判も、他の裁判と同様に三審制が採られ、判決に不服がある場合は、高等裁判所(控訴)、最高裁判所(上告)まで争うことができます。しかし、その場合は3年~5年、あるいはそれ以上に長期化することもあり得ます。

このように時間がかかり、精神面にも負担がかかる離婚裁判ですが、他の民事裁判と同様に、審理の途中で裁判官から和解の勧告がなされることがあります。これに合意すれば裁判は終了し、和解離婚が成立します。

離婚裁判にかかる費用

裁判といえば、高額な費用がかかりそうな気がしますが、裁判所へ支払うのは                       手数料(収入印紙代)と郵便切手代(5000円~6000円程度)です。

たとえば離婚と親権者指定を求める離婚訴訟では印紙代として13,000円がかかります。なお、養育費や慰謝料の請求額が160万円以内であれば、13,000円ですが160万円を超える場合は13,000円以上の金額になります。
300万円の慰謝料などを請求しているときは20,000円、500万円の場合は30,000円の収入印紙代が必要です(裁判所の手数料額早見表=http://www.courts.go.jp/vcms_lf/315004.pdf)。また、養育費、年金分割などを求めると1200円ずつが加算されます。

また、これとは別に離婚訴訟にかかる弁護士費用も発生します。着手金、報酬などは扱う内容により変わってきますので、最初に確認する必要があります。

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