コラム

 公開日: 2016-05-23 

離婚の種類・方法

離婚は人生における一大事です。「離婚したい」、「相手から離婚を切り出された」など、離婚に直面した方は初めての経験にとまどい、混乱するのではないでしょうか。
離婚の問題に立ち向かうためには、押さえておきたい基礎知識があります。ここでは、まず離婚の種類と手続きの進め方についてお伝えしたいと思います。

当事者が合意すればできる「協議離婚」

民法763条は「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる」と定めています。これを「協議離婚」といいます。

夫婦ともに離婚の意思を持ち、親権などで合意して、離婚届を提出すれば、離婚は成立します。離婚届けには夫婦双方の署名捺印、成人の証人(※1)2名の署名捺印が必要です。

また、未成年の子どもがいる場合は、親権者を記載する必要があります。手続き自体は簡単ですが、親権のこと、お金のことなど、さまざまな要素を検討する必要があります。

財産分与や養育費、慰謝料などについては、離婚届を提出する前に取り決めておかなくてはなりません。しかし、決めたことが実行されるとは限りませんので、離婚協議書に残すことが大切で、その場合、執行認諾文言付公正証書(※2)が望ましいです。

※1 離婚届の証人は、夫婦の離婚の事実を知っている人であれば誰でも証人になれます。親や兄弟姉妹、子どもが成人していれば子どもも証人になれます。また友人でも問題はありません。証人として署名・押印をしても法的な責任を負うことはありません。

※2 公正証書とは、公証役場で公証人が法律に従って作成する公文書のことで、執行認諾文言とは強制執行を行える旨を記した文言です。執行認諾文言付公正証書があれば、その内容通りに支払などが行われない場合、強制執行ができます。

「調停離婚」から「審判離婚」へ

話し合いが持てない、または、話し合いでは合意に至らないため協議離婚ができない場合、家庭裁判所に夫婦関係調整調停(離婚調停)を申し立てます。家庭裁判所では調停委員が双方の意見調整を行い、妥協点を探っていきます。話し合いの結果、互いに合意ができれば調停調書が作成され「調停離婚」が成立します。
調停離婚の申し立てについては、収入印紙1200円と連絡用の郵便切手の費用が必要です。

一方、繰り返し調停が行われたにもかかわらず、離婚が成立しない場合があります。この場合、調停に代わって、裁判所が審判という形で離婚を言い渡すのが「審判離婚」です。その審判に異議申し立てがない場合、離婚が成立しますが、2週間以内に夫婦のどちらかが異議申し立てを行うと審判は無効となってしまうため、現在では、調停が不成立の場合、裁判へ進むことが多く、審判離婚は稀なケースとなっています。

最後の手段は「裁判離婚」

調停が不成立の場合、裁判を起こして、家庭裁判所の判決により離婚する方法が「裁判離婚」です。この場合、法的に明確な離婚事由が求められ、次の通りとなっています。

(1)不貞行為
(2)悪意の遺棄
(3)3年以上の生死不明
(4)回復の見込みのない強度の精神病
(5)婚姻を継続し難い重大な事由

裁判に勝訴すれば、相手の合意がなくても離婚は成立します。
以上のように離婚の手続きは、協議に始まり、調停、訴訟へと進んでいきます。

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