コラム

2012-10-23

これからの「仕事と介護の両立」

「育児・介護休業法」の改正(中小企業についても平成24年7月1日から全面的に適用されています)などもあり、従業員の育児支援に積極的な企業は増えてきていますが、「介護休業」については、まだまだ理解が進んでいないのが現状です。



ただ、最近の動向として、「仕事と介護の両立」をテーマにした社内セミナーを行う企業が増えており、社員からの反響も大きいようです。
 
介護に関しては、社員としては、「社内の人に相談しにくい」といった気持ちがあったり、公的支援についての情報が不足していたり、また、情報の入手先さえよくわからないというのが実態のようです。
「親の介護必要になったときにどうすればよいのか、事前に知っていれば慌てずに準備できたのに」というのが、経験者が異口同音に語ることだそうです。
 
仕事をしながら介護を行う可能性の高い年代は40~50代です。管理職として仕事上の重要なポストにあることが多い世代であり、現在、世代別人口自体が少ない世代でもあります。
団塊世代の大量退職に伴い、社員が将来的に仕事と介護を両立しなければならない可能性は急速に高まっていくと予測されます。
また、日常の業務に忙しい担当者に、社員からの相談にすべて応えられるような介護に関する知識を持たせるのも、なかなか難しいものです。

「介護を行う必要がある」というだけで貴重な人材を失ってしまうのは、会社としても大きな損失です。
そうした損失が、社内制度の見直しや社員向けの情報提供によって、少しでも防ぐことができれば、従業員も安心して業務に就けることでしょう。
 
多くの社員が直面する介護と仕事の両立について、社内セミナーを開いてみてはいかがでしょうか?
このような情報提供の機会あれば、社員からの相談もしやすくなり、より一層、社内の“風通し”も良くなるのではないでしょうか。


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