コラム

 公開日: 2012-07-28  最終更新日: 2014-07-31

道路調査の注意点【建築基準法の道路とは①】

物件の調査や、住環境の確認などをしっかり行って、
間違いない不動産購入をしたつもりが、数年後に
「思ってもみなかった!」という事態になることがあります。

それら実際にあった失敗例からは、
とても大切な購入の際の注意点が学べます。



不動産の取引きにおいて、『道路』とは非常に大切な調査・確認ポイントです。


何故なら、建物を建てようとする敷地が、建築基準法上の道路に2メートル以上
接道していないと、原則、建築不可となってしまうからです。

そして、この『建築基準法上の道路』とは、見た目が道路状になっている部分と
いう考え方ではないことが大半です。

しかし、多くの不動産業者が、知識不足、経験不足、洞察力不足から問題自体に
気付けずにいることや、気付いた問題を真摯に告げようという心構えの無さから、
買主に問題点を告げられないまま売買が進んでいたり、または、問題の程度を
分かりづらく説明されているケースが多くあります。

中には行政のチェックが部署ごとに分かれていること等から、現時点で問題が判明
せずに、売却時に物件調査をした際の結果や、建替え時になって初めて建築不可の
土地と判明してしまうことすらあります。

業者任せにせず、ご自身で問題点を予見していくことが、まだまだ必要です。

今回は道路調査におけるポイント・注意点をご紹介したいと思います。
ここで言う道路とは、建築基準法上の道路です。


人や車が通行するために作られたアスファルト状の部分ということではなく、
登記簿謄本の地目が公衆用道路と登記されているかどうかでもなく、

「建築基準法という法律で、ここからここまでが道路」と定義された部分についてです。


この建築基準法で定義された道路部分に2メートル以上の接道義務を成しているかどうか
が調査のポイントということです。


ちなみに、画像にある道路は建築基準法で道路と定められていません。

この道路状の部分にしか接してない土地には、原則として建物が建築できません。
昔から建っていた隣の建物も、建替えは出来ません。









このように、道路全体が建築基準法で道路とされていない、分かりやすいケースも
ありますが、道路状の一部分だけが建築基準法上の道路でなく、敷地との接道状況が
分かりづらいものもあります。

実例をふまえながら、そういった注意点を紹介していきますので、不動産購入時のリスクヘッジにお役立て頂ければと思います。



■道路調査の注意点【建築基準法の道路とは①】
http://mbp-tokyo.com/adcast-fujimori/column/22338/
■道路調査の注意点【建築基準法の道路とは②】
http://mbp-tokyo.com/adcast-fujimori/column/22339/
■位置指定道路の注意点①【位置指定道路とは】
http://mbp-tokyo.com/adcast-fujimori/column/22485/
■位置指定道路の注意点②【私道であることについて】
http://mbp-tokyo.com/adcast-fujimori/column/22501/
■位置指定道路の注意点③【未接道・建築不可:突き当たりの敷地について】
http://mbp-tokyo.com/adcast-fujimori/column/23760/
■位置指定道路の注意点④【未接道・建築不可:指定された道路位置のズレについて】
http://mbp-tokyo.com/adcast-fujimori/column/24021/
■位置指定道路の注意点⑤【未接道・建築不可:測量士の間違い】
http://mbp-tokyo.com/adcast-fujimori/column/24024/
■位置指定道路の注意点⑥【建築線による想定外とは】
http://mbp-tokyo.com/adcast-fujimori/column/24060/

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