コラム

2012-03-11

住宅ローン減税 ~ 転勤になってしまった場合 ~

住宅ローン減税が適用される条件の一つに、「申告者が入居後も引き続き住んでいること」 というものが

あります。それでは、マイホームを購入した途端に転勤になってしまったら、一体どうなるのでしょうか?


この場合、住宅ローン減税の対象となる場合と ならない場合があります。

基本的な考え方として、転勤先が国内の場合は、生計を一にする家族が引き続きマイホームに居住して

いる限り、住宅ローン減税の対象になります。 しかし、転勤先が海外の場合は、申告者が非居住者で

あるため、住宅ローン減税の対象外になってしまいます。

詳細は以下のとおり。


●転勤先が国内の場合


単身赴任の場合

⇒ 生計を一にする家族がマイホームに居住している場合は、住宅ローン減税 適用可。


家族全員で転勤先に引っ越した場合

⇒ 転勤先に移住している期間は、住宅ローン減税 適用不可。


転勤先から申告者が戻ってきた場合

⇒ 再びマイホームに居住した時から住宅ローン減税 適用可。 (減税期間は残期間のみ)


転勤先から生計を一にする家族だけが戻ってきた場合

⇒ 再びマイホームに居住した時から住宅ローン減税 適用可。 (減税期間は残期間のみ)


二世帯住宅の場合

⇒ 申告者と別生計の親が引き続きマイホームに居住する場合は、住宅ローン減税 適用不可。


マイホームに一度も居住することなく、家族全員で転勤先に引っ越した場合

⇒ 住宅ローン減税 適用不可。 (転勤先から戻ってきても適用不可)



●転勤先が国外の場合


単身赴任の場合

⇒ 住宅ローン減税 適用不可。 (生計を一にする家族がマイホームに居住していても適用されません。)


家族全員で国外に移住した場合 ⇒ 住宅ローン減税 適用不可。


帰国した場合

⇒ 再びマイホームに居住した時から住宅ローン減税 適用可 。 (減税期間は残期間のみ)


マイホームに一度も居住することなく、海外転勤になった場合

⇒ 住宅ローン減税 適用不可。 (転勤先から戻ってきても適用不可)



●転勤前に行っておくこと

住宅ローン減税の適用を受けていた者が、転勤によりマイホームに居住しなくなった場合、引っ越しをする

前に 「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」 を税務署に提出する必要があります。

この届出書を税務署に提出しておかないと、転勤先から戻ってきた時に住宅ローン減税が受けられなく

なることもあるので、忘れずにお手続きをしておいてください。

届出書の提出先は納税地の所轄税務署です。

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