コラム

2012-01-15

フラット35 制度変更 (予定) ~ 融資率の引下げ、金利優遇期間の短縮 ~

住宅金融支援機構のHPに フラット35 の制度変更のお知らせが掲載されていました。

平成24年4月1日以後の申し込み分から適用されるそうです。

(平成24年度政府予算の成立を前提としています)


【 変更点 】

1.「フラット35」 「フラット35S ベーシック」 の融資率の上限を、購入価額の 10割 から 9割 に引き下げ。

( 例 : 新築住宅購入価額が3000万円の場合、融資限度額は2700万円。)


※ 「フラット35(保証型)」 「フラット35 借換融資」の融資率の上限は、これまでどおり10割のまま。


※ 「フラット35S エコ」 は、平成24年4月の制度変更はなし。 しかし、平成23年度 第3次補正予算

に伴う制度拡充終了日 (平成24年10月31日を予定) の翌日以後の申し込み分から、融資率の上限は

購入価額の9割 に変更となる予定。 (注1参照)



2.「フラット35S ベーシック」 の金利引下げ期間について、以下のとおり変更。

フラット35S ベーシック (金利 A プラン) : 当初 20 年間 → 当初 10 年間

フラット35S ベーシック (金利 B プラン) : 当初 10 年間 → 当初 5 年間


※金利引下げ幅に変更はなく、年▲0.3%のまま。


※ 「フラット35S エコ」 は、平成24年4月の制度変更はなし。しかし、平成23年度 第3次補正予算

に伴う制度拡充終了日 (平成24年10月31日予定) の翌日以後の申し込み分から、金利引下げ幅は

金利 A プランが 当初 10 年間 年▲0.3%、金利 B プランが 当初 5 年間 年▲0.3% になる予定。


注1 )

現在のところ、制度拡充終了日は 平成24年10月31日を予定だが、

「フラット35S エコ」 には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、

制度拡充終了日が前倒しになる可能性あり。




いよいよ フラット35 の融資枠が縮小されてきましたね。

というよりも、元に戻ってきた という方が 正しいのかもしれません。

そもそも フラット35 の融資率の上限は、建設費・購入価額の 8割 が上限でしたが、

平成19年には 8割 から 9割 に引き上げられ、平成21年には 経済危機対策の一環として

10割 に引き上げられています。

このことからも 「フラット35 = 100%融資」 は 一時的な政策だったことがわかりますが、

あまりにも浸透しすぎてしまったため、それが当たり前の感覚になってしまったのでしょうね。


フラット35 に限らず、フラット35 に関連する住宅ローン商品は、

今年の 4月以降に大きく変わるのではないか? と言われています。

フラット35 あるいは フラット35 に関連する住宅ローン商品を検討している方は、

今年の 3月までに 正式内定を取得しておいた方がいいかもしれませんね。

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